改憲まで持ち出して自衛隊と国民の絆を強めようと訴える安倍首相の本音は、解散の理由にまでした北朝鮮への不安なのか。首相は9月の国連演説で、「『すべての選択肢はテーブルの上にある』とする米国の立場を一貫して支持する」と公言した。

　柳澤氏はこれに異を唱え、北朝鮮対応を選挙の最大の対立軸に据えるべきだと訴える。

「トランプ大統領や安倍首相の路線では、北朝鮮に核放棄させる政策目的達成の展望が開けません。圧力を強化し続けることで自ら選択肢を狭め、最後は武力行使しかなくなってしまう。これは対症療法として根本的に間違っています」

　前出の林氏は、多くの国民は「自衛隊が守ってくれるから自分たちは安全だ」という「自衛隊過信」の錯覚に陥っていないかと懸念し、こう問いかける。

「自衛隊の武力行使によって国民は自ら血を流す覚悟をしていますか。自衛隊だけの覚悟では済まないんですよ」

（朝日新聞専門記者・藤田直央、編集部・渡辺豪）

【各党と「9条改正」】

第9条：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

＜自民党＞
「自衛隊の明記」を掲げる。党内外の十分な議論を踏まえ、国会で提案・発議する

＜希望の党＞
自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論

＜公明党＞
自衛隊明記は「理解できないわけではない」が、安全保障法制の適切な運用と実績の積み重ねが必要

＜共産党＞
安倍首相の9条改憲案は、2項（戦力不保持・交戦権の否認）の死文化だ

＜日本維新の会＞
国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正を

＜立憲民主党＞
安保法制を前提とした9条改悪とは、徹底的に闘う

＜社民党＞
9条を死文化しようとしている安倍首相の改憲案に反対

＜日本のこころ＞
自主憲法制定。党の憲法草案には「軍の保持」を明記

※AERA 2017年10月23日号

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渡辺豪

渡辺豪

ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。

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