アエラ独自調査で見えた自治体のLGBT対応の実態　＜東京編＞

　東京五輪・パラリンピックの開催まであと3年余り。五輪憲章には「性的指向」による差別の禁止が謳われ、LGBT対応も試されています。

　そこで、アエラ編集部では東京都内の自治体（島嶼部のぞく）と全国の政令市・道府県庁所在地の計104の自治体の首長に、アンケート調査を行いました。アンケートは2017年5月18日、19日にメールで送付し、6月1日までに届いた89自治体の回答内容を掲載。その中から、東京（23区以外含む）の結果を紹介します。

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【質問と回答欄】
（1）同性婚に賛成ですか
　＜回答：賛成／反対／その他＞
（2）性同一障害など自らの性別に違和感を抱く人たちが生活しやすいよう、学校や職場などで配慮が必要だと思いますか
　＜回答：必要／必要ない／その他＞
（3）国内でもいくつかの自治体で同性パートナーシップの制度がつくられていますが、こうした制度についてどうお考えですか
　＜回答：導入を検討している／住民から要望があれば導入を検討したい／導入しない／その他＞＜その理由＞
（4）大阪市淀川区の「LGBT支援宣言」や岐阜県関市の「LGBTフレンドリー宣言」などのように、住民などに向けて「宣言」してLGBTについて支援や啓発に取り組む自治体が出てきています。こうした宣言についてどうお考えですか
　＜回答：宣言を検討している／住民から要望があれば宣言を検討したい／宣言しない／その他＞＜その理由＞
（5）市営・区営住宅について定めた公営住宅法は2012年に改正され、公営住宅入居のために「同居または同居予定の親族」がいなければならないという規定が撤廃されましたが、多くの自治体ではこの「同居親族要件」が条例に残り、同性カップルが公営住宅に入居できない状況が続いています。こうした状況についてどうお考えですか
　＜回答：条例の改正を検討したい／住民から要望があれば条例の改正を検討したい／条例を改正する必要はない／その他＞＜その理由＞

【東京23区（自治体コード順）】
■千代田区長
（1）その他（誰もが尊重される社会を目指すべきと考える。その一方、戸籍や社会保障などの制度面については、日本全体で考えるべき）
（2）必要
（3）その他（H29～33年度の第5次千代田区男女平等推進行動計画の計画期間で検討する）／理由（第5次千代田区男女平等推進行動計画の基本理念は「性別による不平等がなく、だれもが自分で生き方を選ぶことができ、その選択が認められ参画できる社会の実現」としている。さらに、その基本的な考え方の一つを「性別や性的指向、性自認にかかわらずだれもが尊重される社会をめざす」とし、施策の方向では「性的マイノリティへの理解促進と支援」を挙げ施策を実施していく予定である）
（4）その他（Ｈ29～33年度の第5次千代田区男女平等推進行動計画の計画期間で検討する）／理由（第5次千代田区男女平等推進行動計画の基本理念は「性別による不平等がなく、だれもが自分で生き方を選ぶことができ、その選択が認められ参画できる社会の実現」としている。さらに、その基本的な考え方の一つを「性別や性的指向、性自認にかかわらずだれもが尊重される社会をめざす」とし、施策の方向では「性的マイノリティへの理解促進と支援」を挙げ施策を実施していく予定である）
（5）その他（Ｈ29～33年度の第5次千代田区男女平等推進行動計画の計画期間で検討する）／理由（第5次千代田区男女平等推進行動計画の基本理念は「性別による不平等がなく、だれもが自分で生き方を選ぶことができ、その選択が認められ参画できる社会の実現」としている。さらに、その基本的な考え方の一つを「性別や性的指向、性自認にかかわらずだれもが尊重される社会をめざす」とし、施策の方向では「性的マイノリティへの理解促進と支援」を挙げ施策を実施していく予定である）

■中央区長
（1）その他（「性」のあり方は多様であり、長として賛成、反対を述べるものではないと考える）
（2）必要
（3）その他（現段階では法的な実効性の課題など検討を要する点も多いと認識している。国や都を含めた動向等も参考にしながら、慎重に検討していく必要がある）
（4）その他（性的マイノリティについての適切な普及・啓発は重要であると考えるが、自治体としての宣言については、幅広く状況を見極めた上で検討していく必要がある）
（5）その他（公営住宅の基本的な趣旨や管理上の課題などを踏まえ、慎重に検討していく必要がある）

■港区長
（1）その他
（2）必要
（3）その他
（4）その他
（5）その他

■新宿区長
（1）その他（性別に関わらず多様な生き方があるということは理解しています。社会制度としては、現行憲法の下では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と定められている現状があります）
（2）必要
（3）その他（検討していない）／理由（パートナーシップ制度が、結婚相当の関係と認める要件や、どのような場面で制度を使い問題解決につながるのかなど、総合的な検討が必要と考えます。いずれにしても、結婚と同等の保障を行なうためには、婚姻制度のあり方について十分な議論を踏まえ、国が結論を出すことが必要と考えており、パートナーシップ制度について導入の検討はしていません
（4）その他（「宣言」という方法にとらわれず、誰もが多様な生き方を認め合い、性的マイノリティの方々も暮らしやすい社会の実現を目指していきます）
（5）その他（困難事例等、検証すべき事項の研究は必要であると考えています）

■文京区長
（1）その他（同性婚、または類する制度の創設のためには、社会や制度の面で理解、受容されていることが必要）
（2）必要
（3）その他（希望する方々がいることは了知しており、制度創設は評価する）／理由（同制度を利用するには、パートナーがいること、カミングアウトが必要となる。性自認や性的指向について社会的な周知理解が先で、その後の取り組みだと考えている）
（4）宣言しない／理由（性自認、性的指向の多様性も、基本的人権の尊重により当然守られる権利なので、区民への周知啓発に取り組むが、宣言することは考えていない）
（5）その他（区営住宅の入居については、東京都や他区の動向を注視し、必要性に応じて条例の改正等は検討していく）

■台東区長
（1）その他
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■墨田区長
（1）区民の意識の変化をとらえ慎重に考えていきたい
（2）必要
（3）その他（区民の意識の変化をとらえ慎重に考えていきたい）／理由（まずは、区民への意識啓発に取り組んでいきたい）
（4）その他（今後の方向性については、慎重に検討していく）
（5）その他（今後の方向性については、慎重に検討していく）

■江東区長
（1）その他（同性婚の法制化には国会における十分な議論及び国民の合意形成が必要であり、現時点での判断は難しい）
（2）必要
（3）その他（区では、啓発・教育を通じたLGBTに関する理解の醸成を喫緊の課題と捉えて取り組んでいる。同性パートナーシップ制度の導入については、今後の社会的動向を注視しながら検討すべき課題であると考えている）
（4）その他（平成28年4月、「男女共同参画ＫＯＴＯプラン（第6次江東区男女共同参画行動計画）」の中に「性的少数者についての意識啓発」を新たな施策として明記し、啓発・教育に取り組んでいる）
（5）その他（現時点では条例の改正は検討していない）

■品川区長
（1）その他（基本的には、国全体で対応していく問題であると考えています）
（2）必要
（3）その他（他自治体の動向を注視し、研究していく）／理由（品川区では平成5年に「人権尊重都市品川宣言」を制定し、この宣言の主旨に沿って先進地区の動向も参考にしながら、他自治体の動向を注視し、別途検討していく方向です。※「人権尊重都市品川宣言」を添付します
（4）その他（他自治体の動向を注視し、研究していく）／理由（品川区では平成5年に「人権尊重都市品川宣言」を制定し、この宣言の主旨に沿って先進地区の動向も参考にしながら、他自治体の動向を注視し、別途検討していく方向です
（5）その他（他自治体の動向を注視し、研究していく）／理由（区としては、別途検討していく方向性です）

■目黒区長
（1）国全体で議論していく課題と考えます
（2）必要
（3）その他（まずは啓発を進めた上で、他自治体の動向を踏まえ総合的に判断していきます）
（4）その他（まずは啓発を進めた上で、他自治体の動向を踏まえ総合的に判断していきます）
（5）その他（他自治体の動向を踏まえ総合的に判断します）

■大田区長
（1）わからない
（2）必要
（3）その他（わからない）／理由（既存の法制度との整合性に課題があると共に、婚姻や家族の在り方等に、賛否様々な意見があると捉えているため）
（4）その他（わからない）／理由（既存の法制度との整合性に課題があると共に、婚姻や家族の在り方等に、賛否様々な意見があると捉えているため）
（5）検討していない

■世田谷区長
（1）賛成
（2）必要
（3）その他（既に導入している）
（4）その他（自治体としてのLGBT差別解消の取り組みを具体的に進めている）
（5）その他（条例改正を区議会で審議中）

■渋谷区長
（1）賛成
（2）必要
（3）その他（既に導入済みです）
（4）その他（差別や偏見は当事者の問題ではなく、マジョリティの意識の問題です。偏見を解消する上で、区民に向けて分かりやすい形で情報発信する必要性は高いと考えます。渋谷区では、区の花（ハナショウブ）のマークをLGBTのプライドを表す6色のレインボーで彩った「レインボー・アイリス」をLGBTダイバーシティ＆インクルージョン推進のシンボルマークとして開発し、バッジ配布など様々な場で啓発に活用しています）
（5）その他（パートナーシップ制度が導入されたタイミングで、パートナーシップ証明書をお持ちのカップルも区営住宅に入居できるよう改正しています）

■中野区長
（1）その他（質問にある「同性婚」の内容が明らかでなく、そのことによる影響等についての考察ができないため、賛否について表明しかねる）
（2）必要
（3）導入しない／理由（同性パートナーシップ制度については、保護する権利の内容が、区の制度ではなく、民法等、国の制度で保障されるべきものであるため）
（4）宣言しない／理由（区の中長期的な目標と戦略を示した基本計画である「新しい中野をつくる10か年計画（第3次）」において、地域社会における様々な人権課題に対する理解を深め共生社会を育むための啓発を進めることを掲げており、今後もこれを推進していくため
（5）その他（現時点では未定）／理由（LGBT当事者の支援という観点に限らず、法の趣旨である区民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するために、今後も国や都、他自治体の動向等を見据えつつ、必要に応じた検討をしていきたい）

■杉並区長
（1）婚姻のあり方や家族観など様々な意見があることは認識していますが、同姓婚は、現在法的に認められていません
（2）必要
（3）その他（既存の法制度との整合等の課題とともに、婚姻のあり方や家族観など、区民の中にも賛否様々な意見があるととらえており、現在のところは考えておりません）
（4）その他（現在のところは考えておりません）
（5）その他（現在のところは考えておりません）

■豊島区長
（1）社会的に認知されつつあると考えている
（2）必要
（3）その他（今後の社会情勢や区民の意識、理解を鑑みて検討していく）／理由（区民の理解促進とともに、パートナーシップの制度を作る場合は実効性のある内容にする必要があるため、先行事例や企業等の取り組みなどを把握しながら検討する必要がある）
（4）その他（今後の社会情勢や区民の意識、理解を鑑みて検討していく）／理由（住民などに向けて「宣言」する場合は、実効性のある内容にする必要性があるため、現状の把握や先行事例の課題等の検討、対応指針を明確にする必要がある）
（5）その他（公営住宅に係る歴史的経緯や運用上の取り扱い等々を踏まえ検討する）／理由（公営住宅だけの課題ではなく、民法を初めとした関係法令との整合性や性的マイノリティに関する各行政分野等における考え方など、総合的に判断すべき事項であると考えている

■北区長
（1）その他（どちらとも言えない）
（2）必要
（3）その他（現時点での対応は考えていない）／理由（他自治体の取り組みや動向を注視するとともに、区民要望等の情報収集している段階の為、現時点での対応は考えていません）
（4）その他（現時点での対応は考えていない）／理由（他自治体の取り組みや動向を注視するとともに、区民要望等の情報収集している段階の為、現時点での対応は考えていません）
（5）その他（現時点での対応は考えていない）／理由（他自治体の取り組みや動向を注視するとともに、区民要望等の情報収集している段階の為、現時点での対応は考えていません）

■荒川区長
（1）その他（性自認や性的指向に関しては、国会での議論を見守る必要がある）
（2）必要
（3）その他（引き続き、国や他自治体の情報収集に努めていく）
（4）その他（引き続き、国や他自治体の情報収集に努めていく）
（5）その他（引き続き、国や他自治体の情報収集に努めていく）

■板橋区長
無回答

■練馬区長
（1）どちらでもない
（2）必要
（3）その他（現在のところ取り組む考えはない）／理由（他自治体の制度については、現実的な施策の効果が不明であること、また現行法との整合など検証すべき課題があるため）
（4）宣言しない／理由（第4次練馬区男女共同参画計画（平成28年3月策定）により、性的マイノリティの方への情報提供および区民への啓発をすでに進めており、改めて宣言を行う必要がないと考えるため
（5）その他（現在、条例の改正は検討していない）

■足立区長
（1）賛成
（2）必要
（3）その他（当区では、現時点啓発が最優先であると考えています）／理由（区民からの具体的な要望がなく、またLGBTに対する正しい理解も十分には進んでいないため、当区ではまだ機が熟しているとは考えていません。まずは行政職員のみならず区民に時間をかけて啓発を行い、コンセンサスを図っていくことが重要であると考えています）
（4）その他（当区では、現時点啓発が最優先であると考えています）／理由（区民からの具体的な要望がなく、またLGBTに対する正しい理解も十分には進んでいないため、当区ではまだ機が熟しているとは考えていません。まずは行政職員のみならず区民に時間をかけて啓発を行い、コンセンサスを図っていくことが重要であると考えています）
（5）その他（当区では、現時点啓発が最優先であると考えています）／理由（区民からの具体的な要望がなく、またLGBTに対する正しい理解も十分には進んでいないため、当区ではまだ機が熟しているとは考えていません。まずは行政職員のみならず区民に時間をかけて啓発を行い、コンセンサスを図っていくことが重要であると考えています）

■葛飾区長
（1）その他（個人意思の尊重は大切であるが、法制度としては今後の議論の深まりを期待したい）
（2）必要
（3）その他（制度の有無にかかわらずLGBTの方も普通に暮らせる、多様性を認めるまちにしたい）／理由（同性婚とパートナーシップ制度、及び任意後見制度との間で議論が整理されているとはいえない）
（4）その他（宣言等にかかわらず、多様性・多様な生き方を認めるまちにしたい）
（5）条例を改正する必要はない／理由（同居予定者に事実婚も含めており、住民票の続柄表示をもとに入居を許可している）

■江戸川区長
（1）その他
（2）その他
（3）その他（検討中です）
（4）その他（検討中です）
（5）その他（検討中です）

【東京都（23区以外、島嶼部のぞく、自治体コード順）】
■八王子市長
（1）その他
（2）必要
（3）その他（検討に入っていない）
（4）その他（検討に入っていない）
（5）その他（検討に入っていない）

■立川市長
無回答

■武蔵野市長
（1）その他
（2）必要
（3）その他（今後よく研究したい）
（4）その他（今後よく研究したい）
（5）その他（今後よく研究したい）

■三鷹市長
（1）その他（課題の性質上、一自治体の判断ではなく、国民的な議論に基づき国の方向性が示され、法律や関係制度が整えられることが望ましいと考える。こうしたことから、一自治体の長として賛否を表明することは難しい。少なくとも同性婚の制度化を望む方がいらっしゃることは認識している）
（2）必要
（3）その他（導入には慎重である）／理由（課題の性質上、一自治体の判断ではなく、国民的な議論に基づき国の方向性が示され、法律や関係制度が整えられることが望ましいと考えるため）
（4）その他（宣言には慎重である）／理由（課題の性質上、一自治体の判断ではなく、国民的な議論に基づき国の方向性が示され、法律や関係制度が整えられることが望ましいと考えるため）
（5）その他（条例改正には慎重である）／理由（課題の性質上、一自治体の判断ではなく、国民的な議論に基づき国の方向性が示され、法律や関係制度が整えられることが望ましいと考えるため）

■青梅市長
（1）その他（同性婚は否定しないが、現在の法律上では認められていない）
（2）必要
（3）導入しない／理由（青梅市男女平等推進計画にもとづき、LGBTを含む、あらゆる立場の方々に対する理解と配慮を前提として各種取組を進めているところであり、現時点においては新たに制度を導入する考えはない）
（4）宣言しない／理由（青梅市男女平等推進計画にもとづき、LGBTを含む、あらゆる立場の方々に対する理解と配慮を前提として各種取組を進めているところであり、現時点においては新たに宣言をする考えはない）
（5）条例を改正する必要はない／理由（住宅に困窮する低所得の家族世帯、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅困窮度が高い世帯の入居機会の確保を図ることが重要であると考えており、入居対象者の範囲の拡大をすることは、現時点においては考えていない）

■府中市長
（1）反対
（2）必要
（3）導入しない／理由（LGBTを含む人権施策については、東京都や他自治体と連携を図っており、東京都等の動向を踏まえ、検討していく）
（4）宣言しない／理由（LGBTを含む人権施策については、東京都や他自治体と連携を図っており、東京都等の動向を踏まえ、検討していく）
（5）条例を改正する必要はない／理由（LGBTを含む人権施策については、東京都や他自治体と連携を図っており、東京都等の動向を踏まえ、検討していく）

■昭島市長
（1）その他（性の多様性については様々な考えがあり、正しい知識の普及、また偏見や差別の解消を目指した啓発が必要であると考える）
（2）必要
（3）その他（状況を見極め、導入を検討したい）／理由（現在もLGBTを含め、人権に関する啓発に努めているところである。今後啓発活動を推進する中で、状況を見極めながら検討したい）
（4）その他（状況を見極め、導入を検討したい）／理由（現在もLGBTを含め、人権に関する啓発に努めているところである。今後啓発活動を推進する中で、状況を見極めながら検討したい）
（5）その他（状況を見極め、改正の要否を検討したい）／理由（本市では高齢者の住宅確保という観点から市営住宅の入居条件を65歳以上としたシルバーピア事業のみを実施している。現在のところ同性カップルの入居要望は把握していない。今後状況を見極めながら条例の改正が必要かどうか検討したい）

■調布市長
（1）その他（身なりや性別に関わらず，一人の人間として個性を生かし，相互に人格が尊重される社会全体の啓発が必要）
（2）必要
（3）その他（国や都，他自治体の動向を注視していく）／理由（職員への啓発のため，市民向けのLGBTに関する講座情報を広く職員に提供するなど基礎的な知識の周知や人権保護に関する取組を進めていく）
（4）その他（国や都，他自治体の動向を注視していく）／理由（職員への啓発のため，市民向けのLGBTに関する講座情報を広く職員に提供するなど基礎的な知識の周知や人権保護に関する取組を進めていく）
（5）その他（国や都，他自治体の動向を注視していく）／理由（職員への啓発のため，市民向けのLGBTに関する講座情報を広く職員に提供するなど基礎的な知識の周知や人権保護に関する取組を進めていく）

■町田市長
無回答

■小金井市長
（1）その他（あらゆる人々の多様性を認め合い、人が人として尊重され、ともに参画する社会は、男女共同参画社会の実現の基本となるものと考えます）
（2）その他（だれもが自分らしく生きることができる社会づくりのためには、人々の意識や行動それに基づく、社会慣行によって性別による不利益が生じないよう啓発を推進し、あらゆる人々の人権が尊重され、守られるための環境づくりに努めてゆくことが必要と考えます）
（3）その他（他自治体の事例等を参考にしながら、研究していきたいと考えております）
（4）その他（他自治体の事例等を参考にしながら、研究していきたいと考えております）
（5）その他（平成24年4月1日の公営住宅法の改正は、同居親族がいない場合の「単身者」の入居可能性を拡大する趣旨によるものであり、実態に合わせた入居条件の設定については条例に委ねられたところです。本市市営住宅は、全35戸と小規模であり、全戸3DKと世帯向けの設計であるうえ、抽選倍率も高いことから単身世帯に振り向けるストックが無く、同居親族要件については、現在は廃止の予定はありません。また、同姓カップルの入居については、現在の同居親族要件である「現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）」における「婚姻関係」、「婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者」にあたるか否かの解釈によるところと考えられます。同姓カップルがこの要件にあたるか否かの解釈・運用については、公営住宅の入居資格のみにおいて判断するのではなく、市全体としてのパートナーシップ制度等の議論の進展に応じて、検討をすすめて行くところと考えております）

■小平市長
（1）性の多様性については認識している
（2）必要
（3）その他（現時点では考えていない）
（4）その他（現時点では考えていない）
（5）その他（市営住宅を設置していない）

■日野市長
（1）賛成
（2）必要
（3）その他（他市の取組状況による影響を把握し、今後調査研究したい）
（4）その他（他市の取組状況による影響を把握し、今後調査研究したい）
（5）その他（市内での現状を調査し、実施の必要性を研究したい）

■東村山市長
（1）賛成
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■国分寺市長
無回答

■国立市長
（1）賛成
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい
（4）住民から要望があれば導入を検討したい
（5）その他（当市においては市営住宅が無いため該当する条例がない）
※回答期限後に届いた回答を追加で掲載（2017/6/15現在）

■福生市長
（1）その他（今後の要望や時代のニーズを踏まえ、慎重に考えていきたい）
（2）必要
（3）その他（住民からの要望及び他自治体の状況を踏まえた上で検討したい）
（4）その他（住民からの要望及び他自治体の状況を踏まえた上で検討したい）
（5）その他（現段階では改正について検討していない／理由（同性カップルなのか、他人との同居なのかを確認する方法（証明書の発行等）がないため）

■狛江市長
（1）その他（多くの市民の理解が得られることが必要と考えている）
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい／理由（国が主導するものと考えているため）
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい／理由（宣言の有無に関わらず多様性を受け入れる社会の醸成に向けて施策を検討していきたいため）
（4）その他（狛江市では市営住宅がないため回答できず）

■東大和市長
（1）その他（性に関する考え方は様々であり、偏見や差別の解消に向けた啓発活動等が必要であると考える）
（2）必要
（3）その他（検討する段階に至っていない）
（4）その他（検討する段階に至っていない）
（5）その他（市営住宅については、新規住居募集を行う見込みがないため、条例改正する必要はないと考えている）

■清瀬市長
（1）賛成
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■東久留米市長
（1）その他（憲法に順ずる）
（2）必要
（3）その他（調査研究中）
（4）その他（調査研究中）
（5）その他（当市には市営住宅が無い）

■武蔵村山市長
（1）その他（広く人権問題について取り組む中で、慎重に検討していく必要があるものであり、どちらとも言えない）
（2）必要
（3）その他（誰もが自分らしく、イキイキと暮らせる社会をつくるためには、LGBT支援に限らず広く人権問題について取り組む必要があり、その中の一つの施策として慎重に検討していく必要があると考える）
（4）その他（誰もが自分らしく、イキイキと暮らせる社会をつくるためには、LGBT支援に限らず広く人権問題について取り組む必要があり、その中の一つの施策として慎重に検討していく必要があると考える）
（5）その他（現在のところ、条例等の改正は考えていないが、今後の更なる社会情勢の変化や周辺自治体の動向を注視して対応を検討していきたい）

■多摩市長
（1）賛成
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい
（4）住民から要望があれば宣言を検討したい
（5）その他（住民からの意思表明まで至っていないため、現状は未定）

■稲城市長
（1）反対
（2）その他（不当な差別を受けないようにするための配慮は必要だと思うが、積極的に推奨したり、LGBTへの賛同を強要したりすることは不必要と思う）
（3）導入しない／理由（いわゆる「パートナーシップ証明」とは、個人の性生活について行政が証明することになると解釈するが、どのようにして市役所がそれを証明できるのか理解できない）
（4）宣言しない／理由（一般則として、行政は個の領域に不必要に介入すべきではないと思う。原則として、個の領域は自由であるべきで、LGBTの課題は、不当な差別を受けないというような限定目的により保護すべき課題と考える。そうした人がこの世の中にいるのだという情報の正しい普及啓発で充分ではないか？
（5）その他（市営住宅がないので、非該当）

■羽村市長
（1）その他（市民ニーズに沿って、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指すことが行政の役割であり、首長個人としての意見を述べるものではないと考えている）
（2）その他（上記に該当する人だけでなく、市民一人ひとりが自分らしく生活できるように、市としても市民、事業所、学校など、関係機関と連携しながら様々な取組みを進めていく考えである）
（3）その他（現時点においては研究課題の一つであるものと考えている）
（4）その他（現時点においては研究課題の一つであるものと考えている）
（5）その他（現時点においては研究課題の一つであるものと考えている）

■あきる野市長
（1）反対
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい
（4）宣言しない
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■西東京市長
（1）その他（多くの国民に対する理解促進の取り組みが必要）
（2）必要
（3）その他（現時点では、多様な生き方を認める人権尊重の意識作りが必要と考える。今後、丁寧に検討した上で判断したい
（4）その他（現時点では、多様な生き方を認める人権尊重の意識作りが必要と考える。今後、丁寧に検討した上で判断したい
（5）その他（検討していない）

■瑞穂町長
（1）その他（社会的な動向により判断することであり、行政が言うべきものではない）
（2）必要
（3）住民から要望があれば導入を検討したい
（4）その他（人口規模や地域特性によると思うが、取り組みは否定しない）
（5）住民から要望があれば条例の改正を検討したい

■日の出町長
無回答

■檜原村長
（1）その他（当事者に任せる事であり行政の介入する事ではない）
（2）その他（配慮する事は行動を意識する事になり逆差別にならないか？）
（3）導入しない
（4）宣言しない
（5）その他（法律で認められない関係を自治体が認めて整備する事ではないと思う）

■奥多摩町長
無回答

（編集部・深澤友紀、福井洋平、野村昌二　データ作成協力・川越広慈）

※AERAオンライン限定記事