Airbnb共同創業者「自身最高のAirbnb体験」を語る

山口亜祐子AERA
 民泊仲介パイオニアで世界最大手Airbnbの創業者が来日、取材に応じた。サービスは急速に拡大中だがトラブルも少なくない。民泊新法も検討されている。

 2020年の東京五輪を控え、心配される宿泊施設不足の解消策として期待されているのが、一般の住宅の空き部屋を宿泊先として利用する「民泊」だ。マッチングサービスの世界最大手が、生みの親でもあるAirbnb(エアビーアンドビー)。16年に同社のサービスを使って日本に滞在した旅行客は370万人にものぼるという(同社調べ)。共同創業者のジョー・ゲビア氏(35)が来日。単独インタビューに答えた。

●実際に住む部屋が前提

──「民泊」は、なぜ世界中で広まったのでしょうか。

 現代の旅行は、便利になりすぎて、訪ねた場所に住んでいる人々やその文化とは切り離されている。私たちのサービスは、本来の旅の目的である「世界での経験を広げること」を可能にしたと思っています。私自身、プライベートな旅行や出張で200回以上利用し、素晴らしい体験を重ねています。

 日本では「民泊」は旅館業法の対象外。国家戦略特区の東京都大田区、大阪府の一部、大阪市、北九州市でのみ認められているが、それ以外の地域でも行われているのが実態だ。騒音など近隣トラブルも少なくない。

──規約に「民泊禁止」を明記するマンションも出ています。

 サービスは、ホストが実際に住んでいる部屋を提供することを前提に設計しています。近所迷惑行為にはホットラインを設けて、われわれが苦情の内容を把握できるようになっています。見知らぬ人は危険だという考えは根強く、すぐに解決することはないわけですが、自分の家を提供することで、提供する側も宿泊する側も素晴らしい体験ができると社会的に実証されれば、状況は少しずつ改善されるのではないかと思っています。

 政府は3月10日、「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)案を閣議決定。家主は届け出制で営業日数を年180日までとし、違反には最大で100万円の罰金か1年の懲役を科す方向だ。Airbnb日本法人は、宿泊日数180日超の物件はサイトに表示されないようにする方針だという。

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