前原元国交相が語るJR30年「超党派で鉄道を支える」

　国鉄が解体し、7社のJRが発足して30年。株式上場を機に、脱テツドウにシフトする会社があれば、お先真っ暗な未来にアタマを抱える会社あり。現在のリストラなど働く人たちの労働環境悪化は、国鉄解体に原点があるとの指摘も。「電車の進化」などさまざまな切り口で30年を検証していく。AERA4月10日号では「国鉄とJR」を大特集。10歳で「撮り鉄」をカミングアウトしたという前原誠司・元国交相に話を聞いた。

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　京都生まれの京都育ち。親の故郷が鳥取県の境港で、小さいころ夏休みになると、京都から山陰線に揺られ、境港までよく遊びに行きました。急行「白兎」を利用していましたが、時々、82系の特急「まつかぜ」や「あさしお」で行っていました。そして10歳の時に、父に京都駅近くにある梅小路機関区（今の京都鉄道博物館）に連れていってほしいと、鉄道好きをカミングアウトしました（笑）。

　国鉄が分割民営化された時、私はまだ政治家になっていなかったので、イチ鉄ちゃんとして国鉄がなくなることを非常に寂しく思いました。国鉄の車両には温かさがあり、どの駅にも駅員がいて交流の場としての温かさがありましたよね。

●分割再考すべきだった

　ただ政治家としての考えを言えば、民営化は正しかったと思います。工事費一つにしても、国鉄時代はかなりの浪費があったのは間違いない。JRになって断然、サービスがよくなった。「民」の観点から経営をすることは重要です。

　とはいえ、今のJR北海道とJR四国の厳しい状況を考えると、7社分割が果たして正しかったのかどうか。JR東日本とJR北海道、JR西日本とJR四国は一緒でもよかったのではないか。しかし、JR東日本とJR西日本はすでに上場しています。それを今一つにしようとすれば、株主代表訴訟を起こされる可能性があり、もはや難しい。上場前にそうした政治判断ができなかったのかと思います。

　JR北海道とJR四国について言えば、民主党政権下で私が国土交通大臣だった時には、経営を安定させ、再生させる方向で考えていました。