国会では空虚な論戦が続いており、これでは優秀な子育て世代の女性が社会復帰するのは到底不可能で、何が働き方革命だと言いたくなります。

　さっさと規制は撤廃して、さらに言えば自社で保育所を運営する会社には税制優遇するくらいの知恵は出てこないんでしょうか？民間を生かすことを考えず、なんでもかんでも国（政策担当官庁）がその権限を振りかざしていては、こういう問題は絶対に解決しません。

　経営者同士では、どうせ法人税で持っていかれて訳の分からん使われ方をするくらいなら、目的に合った直接的な使い方をしたほうが有益だという話が常々出ています。みなさまも所得税や消費税、復興税などの税金を払っているわけですが、どう使われているかを把握されていますか？

　ある程度の国の裁量は当然必要。しかし、自分たちが使える範囲をある程度残しておけるなら、働き方革命など、知恵のない国会議員にやってもらわなくても優秀な経営者は自分でやるものなのです。

※AERA　2017年3月13日号

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ぐっちー

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ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中

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