離れて暮らす高齢の親を見守るサービスあれこれ

　年末年始に実家に帰省して、親の老いを感じた人も多かったのではないだろうか。両親の介護や実家の管理、財産の処分、姑問題など、そろそろ考えてみませんか。AERA　2017年1月23日号では「家族問題」を大特集。その中から、離れて暮らす高齢の親を見守ってくれるサービスを紹介する。

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　2016年秋、日本郵政が日本IBMやNTTドコモ、セコムなど異業種8社で新会社を設立し、高齢者の見守りや生活支援のサービスに参入すると報じられた。郵便局員が高齢者の自宅を訪問して健康状態などを確認したり、買い物代行や健康管理まで担う総合的な生活支援サービスを展開するという。

　日本郵政に問い合わせると「当社が発表したものではありません」（広報）とのことだが、同社はすでに郵便局員がお年寄りの自宅を訪問して、様子を家族に報告する見守りサービスを月額1980円（税別）から提供しているほか、タブレット端末を活用した生活支援の実証実験も行っており、「事業化を目指して詰めの協議を行っている段階」（広報）とのことだ。同社は過疎地や離島など民間企業ではカバーしにくい地域も含め日本全国に拠点を持つことから、参加する異業種企業の窓口となって、高齢者の見守りを行っていくことが期待される。

　同様に地方できめ細かい拠点網を持つ地方銀行も、警備会社などと連携して見守りサービスに参入する動きがみられる。鹿児島銀行では16年に、綜合警備保障の高齢者見守りサービスを顧客に向けて割引価格で仲介するサービスを開始した。

「子どもが都会に出てしまって、高齢者だけで暮らす世帯をサポートするとともに、都市部に住む子ども世代が鹿児島銀行に親しみを持っていただくきっかけとしたい」（鹿児島銀行担当者）

　最近の地銀は、地方の高齢者の資産が都市部に住む子どもに相続されることで、預金が流出するという問題を抱えている。資産を相続する次世代とつながりを持ち、相続後も引き続き取引を続けてもらうことは彼らの死活問題ともいえ、こうした事情が見守りサービスへの参入を促しているようだ。