東京五輪は民泊で国際交流、「通報」リスクも

AERA#東京五輪
 熱戦の続いたリオ五輪を見て、私も参加したい! と思った人も少なくないのでは。五輪を身近に感じて、より楽しむ方法を教えます。

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 15年、日本を訪れた外国人は、過去最高の1974万人(観光庁)に到達した。五輪に向け、まだ伸びると見られる。都内主要18ホテルの稼働率は、8割を超える状況(日本経済新聞 7月16日付)が続いている。

 ホテルが足りない。4年後はどうするのか。注目されるのが民泊だ。あまった部屋、一軒家──そんな物件を持つ個人と、旅行者をマッチングするITサービス「エアビーアンドビー(以下エアビ)」が、13年の日本上陸後、物件登録者(=ホスト)は急増。部屋さえあれば、SNSを始めるのと同じぐらい登録は簡単で、副収入も得ることができる(都心相場は1泊1万円前後)ときている。

 エアビ日本法人の公表データによれば、国内物件数は4万(7月時点)。昨年は138万人以上の訪日外国人が利用し、経済効果は5207億円だった。リオ五輪では、110カ国以上5万5千人以上の利用が見込まれ、1年前と比べると利用者は42倍だという。

 よし、20年東京五輪も民泊で万事解決──。その前に障壁がある。ひとつが、ホストが「通報」されるリスクだ。

●マンションから退去も

 東京都渋谷区で3年間ホストを続ける男性(30代)は、SNSで仲間と交流してきた。昨年から、「物件を退去させられた」と聞くケースが増えた。近隣から管理組合に苦情が入って、マンションから退去させられた。役所に通報が入って、旅館業法違反となりホストを続けられない。多くの民泊は旅館業法の定める設備基準を満たしていないグレー領域だから、ここを突かれると苦しい。理由はそれだけではない。多いのが、

「知らない外国人、怖い」

 という苦情だ。都内で十数軒の物件を運営していた男性ホスト(40代)は、4軒で退去を余儀なくされた。賃貸のマンション物件。所有者と「民泊OKの」の合意をとったのに、近隣から通報された。住民からは「感染症のリスクがあるから」などと保健所を通じて言われた。

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