文部科学省が14年に行った教師の「業務の負担感」に関する調査でトップに挙がったのも、「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」だった。東京都内の公立中学校に勤める男性教師（49）はぼやく。

「毎日、なにかしらの調査に取り組んでいる感じです。ただチェックマークを入れるとか、ちょっとコメントを書けばいいようなものは少なく、記述式の手間のかかるものが多いのです」

　例えば学校図書室を改革しようとなると、蔵書数や貸出数はもとより、どの授業でどれぐらい使ったか、昼休みの利用者数の1カ月間ののべ人数、などのデータが求められる。

　同種の調査依頼が集中することも珍しくない。都立高校教師（56）は次のように語る。

「今年7月の『18歳選挙権』導入時には、さまざまなところから調査依頼がありました。少しずつ切り口は違い、集中するとボディーブローのようにきいてくる。定期試験とも重なっていましたしね……」

●個人情報保護法が壁

「新しい制度」「学校外のもの」を導入すると、それがたとえ教師の業務を軽減するための「外部人材の活用」だとしても、費用対効果を測るための報告書の作成がいちいちついてまわり、別の負担を増やす。

「結局のところ議会対応のためですが、そのしわ寄せが全部、現場にくる。新しいものはいらないと言いたくなる」（都内公立中学校教師）

　学校の何がムダで、どうすれば事態は改善するのか。編集部は、「アエラネット」などを通じてアンケートを実施し、339人の現役・元教師、149人の保護者から回答を得た。

　まず保護者から多く寄せられたのは次のような声だ。

「学校から配られる大量のプリントを、メールなどに置き換えられないのか」

　そうすれば情報は確実に届くし、仕事を持つ親も通勤途中などに読める。教師の負担軽減にもつながり、双方にメリットがあるはずだ。

「教師はいま職員室で1人1台パソコンを持っており、メールやインターネットも日常的に使っています。教師のICTスキルやマインドが特に遅れているわけではありません」

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