米大統領選で共和党候補の指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は、在日米軍の駐留経費を日本側が100％負担しなければ撤退する、と主張している。これに対し、民進党の長妻昭代表代行は5月7日の民放番組で、「日本も駐留経費を出していることや、沖縄が極東の重要な拠点であることを外務省が早急に説明しなければいけない」と発言した。安保に知恵のない日本が差し出せるのは、カネと沖縄ぐらい、ということなのだろうか。

　オバマ政権は今、アジアで「スマートパワー」を推進する。軍事という「ハードパワー」と、経済・文化・技術などの国際協力という「ソフトパワー」を統合した対外政策だ。海兵隊もアジアの同盟国、友好国との合同演習は従来の戦闘訓練に加えて、人道支援や災害救援をテーマにした訓練を重視するようになった。

●「敵」の中国軍とも

　海兵隊は毎年2月にタイで「コブラゴールド」、4月にフィリピンで「バリカタン」という名称の国際共同訓練を実施している。遠くはラテンアメリカや欧州からも参加があり、オブザーバーを含め20～30カ国の軍隊が一堂に会する。

　各国軍の兵士は協力して山奥の小学校で校舎など公共施設を修繕、整備する。軍医らは仮設の診療所で地域住民を診療、治療する。こうした無償の人道支援活動を米軍は「テロとの戦い」と呼んでいる。テロリストが拠点とする山奥の寒村に展開し、テロへの抑止効果を期待しているのだ。加えて、共同訓練にはもう一つ大きな意味がある。中国軍の参加だ。

　13年のバリカタンの災害救援訓練に、中国軍はオブザーバー参加。翌年のコブラゴールドには陸上部隊17人を派遣し、人道支援活動などに初参加している。中国軍は「米中両軍の協力がアジアの安全保障に貢献している」と自賛した。しかし、この動きは日本であまり報じられていない。

　日本にとっての安全保障は、米軍と協力して仮想敵の中国を警戒すること、と理解しているなら、時代遅れだ。仮想敵に軍事で対抗するのは「国防」であり、安倍晋三首相が言う「安全保障」は、言葉の使い方として間違っている。憲法改正を巡る論議をしたいなら、まずこの区別を明確にする必要がある。

　日米中のトライアングルは、見る角度によって全く違う風景になる。沖縄の米軍基地がなければ日米安保体制が維持できない、という思考から抜け出せない日本は、アジアの安保環境を読み違えている。

　女性の殺人・強姦致死容疑事件を受け、沖縄県議会は5月26日、全会一致で在沖海兵隊の撤退決議を初めて可決した（自民会派は退席）。米海兵隊の任務や運用の実態を知れば、この決議の正当性がわかるはずだ。

　アジアの安全保障環境は明らかに冷戦後の変化のただ中にある。日本人が、安保への賛否や保守対革新、右か左かといった冷戦時代の思考形式から抜け出さない限り、沖縄の差別的な基地負担は終わらない。（フリーランスライター・屋良朝博）

※AERA　2016年6月27日号