パラアスリート採用も追い風　東京五輪きっかけに障がい者スポーツに熱視線

「資金不足」も今は昔。「パートナー契約」数はすでに目標を達成した。パラリンピック競技や選手を支援する企業に新しい動きも見え始めている。

　2015年秋、国際オリンピック委員会（IOC）の最高位スポンサーのトヨタ自動車が、国際パラリンピック委員会（IPC）とも24年までの最高位スポンサー（ワールドワイド・パラリンピック・パートナー）契約を結んだ。パラ選手の移動をサポートするため、乗用車やロボットなどを提供するという。豊田章男社長はIPC支援の理由をこう語った。

「障がいのある方にとって、移動がチャレンジのための障害ではなく、夢をかなえるための可能性になるように」

　これまでの障がい者スポーツは常に資金不足。選手個人の負担が大きく、強化も十分にできなかった。しかし、東京パラリンピックへの関心が高まるにつれ、企業の支援が増している。

　日本障がい者スポーツ協会によると、同協会への協賛金の合計は、11年の17社4200万円から15年は35社2億2400万円と5倍以上に増えた。なかでも、オフィシャルパートナーは、東京五輪決定前の13年3月には6社だけだったが、現在は23社に。もちろん、まだ十分な活動費が得られない競技もあるが、協会が掲げた「30年に18社とのパートナー契約」という目標は、すでに上回った。