浦安市でフィンランド発の出産支援も 各自治体トップの「街づくり」意識 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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浦安市でフィンランド発の出産支援も 各自治体トップの「街づくり」意識

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AERA#出産と子育て

保育園をつくるのもお金をバラまくのも、首長の判断次第(※イメージ)

保育園をつくるのもお金をバラまくのも、首長の判断次第(※イメージ)

 保育園をつくるのもお金をバラまくのも、首長の判断次第。少子化なのに待機児童が溢れる現状を打破するため、市区長はどんな手を打つのか。

 アエラはリクルートの「SUUMO」「iction!」と共同で2月、「子育てしながら働きやすい街」の調査を実施。首都圏101自治体の市長・区長にアンケートを行った。96人が回答。「子育てしながら働く世代が住みやすい街づくり」の工夫を聞くと、85人がコメントを寄せた。

「仕事と家庭の両立は大きな課題。働く女性の子育てを引き続き応援すると同時に、『イクメン講座』などで男性の生活の場への参画も促進する」(東京都中央区・矢田美英区長・75歳)「シニアパワーを活用しながら、地域全体で子育てを支える環境づくりを進める」(川崎市・福田紀彦市長・43歳)など、仕事と育児の両立を応援しようという、自治体トップの本気度が感じられる内容だ。

 限られた財源をどの分野に重点的に配分するかは、トップの意向にかかっている。優先したい社会保障政策に順位をつけてもらったところ、上位は「待機児童対策」「子育て支援」「介護・高齢者福祉」の三つが拮抗した。「順位はつけられない」と回答を避けた市区長も少なくなかった。


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