企業で異なる「SNS規制」　厳しいのは◯◯業界

　SNS利用者が増えるなか、社員の書き込みでトラブルも起きる。会社は社員のSNS利用をどこまで規制できるのか。

　就業規則にソーシャルメディアポリシーを設ける企業が増えている。従業員のSNSが炎上すれば、顧客離れや株価の下落に直結するからだ。

　SNSトラブルで最も多いのが「漏洩（ろうえい）系」。堀北真希、山本耕史夫妻の新居探しをツイートした不動産会社社員のような確信犯的なものから、姫路市職員のように残業中の写真をアップしたら償却資産申告書が写り込んでいたうっかりまで様々だ。企業や自治体が謝罪し、従業員の処分に及んだものもあった。

　だが、はたして、プライベートな時間に社員が行うSNSの書き込みを会社はどこまで規制できるのか？

「労働者は労働契約に付随する義務として、守秘義務、会社に不当な損害を与えない忠実義務を負っています。これは勤務時間外や社外でも適用され、違反すると懲戒処分になると就業規則に定められていることも多い」