1年間の掛け捨てで、例えば本体価格100万円の空撮用ドローンの場合、機体補償100万円と賠償補償1億円のセットで、年間保険料は8万円強。対象は法人に限られるが、3月以降、200件を超える問い合わせがあるという。

　このドローン、一体どんな用途が見込まれるのか。ドローン研究の第一人者、千葉大学特別教授の野波健蔵さんいわく、

「アイデア次第で、あらゆる場所での活用が可能です」

　強みは、何といっても「無人」という点。しかも、低コスト。人が行けない火山の火口や、放射線量の高い地域など、危険な場所にも手軽に飛ばせる。

「子どもの登下校時に、上空をドローンが飛んで安全を見守ることも可能です」（野波さん）

　生活支援ベンチャーのMIKAWAYA21（東京都品川区）が目指すのは、ドローンによる宅配サービスだ。もともと同社は、全国の新聞販売所と提携し、高齢者の買い物を新聞配達スタッフが代行するサービスを展開している。このサービスに、ドローンを活用できないかとひらめいた。年内には実証実験を始め、3年後の実用化を目指している。鯉渕美穂社長（38）は目を輝かせる。

「お年寄りは足腰が悪くなると、嗜好品と呼ばれるものをあきらめてしまいます。それをドローンが運ぶ。日用品だけでなく、おはぎなども届ければ、それだけでお年寄りには喜ばれます」

※AERA 2015年7月6日号より抜粋