●吉野家、都内で時給に差

　ランサーズで働く上野諒一さん（２５）は昨年、北海道から上京した。大学院在学中にプログラミング技術を身に着けたが、北海道には生かす場が見つからなかった。いまは「移動時間がもったいない」と、会社から約２キロの場所に住んでいる。
「エンジニア同士の勉強会や、ベンチャーに入社した仲間とのランチなど、昼も夜も渋谷で過ごしています。おかげで、電車に乗る習慣がなくなりました」
　将来有望な産業が、徒歩圏内で成長する。こうした現象が進んでいくとどうなるのか。
　エンリコ・モレッティ著『年収は「住むところ」で決まる』（池村千秋訳、プレジデント社）の解説者、大阪大学経済学部の安田洋祐准教授は、その点について、こう指摘する。
「同じ職業であっても、住む場所によって給与は違います。一般的には、家賃などのコストが違うからと言われていますが、それだけではない。主要産業の違いも大きな要因なのです」
　つまり、ＩＴのような付加価値の高い産業が発達した地域では、そうではない産業が中心の地域よりも、相対的に給与水準が高いというのだ。末尾の「給与と労働時間の格差」の表は、東京都を１００とした場合の平均給与水準を、都道府県ごとに並べたものだが、なんとなくそうした傾向が見て取れるのではないか。
　同じ都内でも、給与水準の格差を見ることができる。吉野家の渋谷１０９前店の募集時給は、７月１５日現在で１２００円。一方、渋谷から電車で約40分の国分寺北口店は９００円。実に１．３倍の違いがある。

●エンジニアを囲い込み

　転職サイトを運営するエン・ジャパンによると、ＩＴ産業従事者の平均年収は、この５年で約５０万円上がった。需要に比べて、国内にいるエンジニアの絶対数が足りず、データ分析、ゲームやアプリの開発ができるエンジニアを、企業が年収を大幅に引き上げて引き留めようとしているという。
　イノベーションを起こす可能性を秘めたエンジニアを、あの手この手で囲い込む構図は、シリコンバレーと同じ。この地に本社を置く大手ＩＴ企業には、さまざまな種類のキーボードやマウスをそろえた自販機があり、エンジニアは自分に合うものを無料で選べる。エグゼクティブ層の転職を支援するビズリーチ（本社・渋谷）の新規事業担当、森山大朗さん（３５）は言う。
「シリコンバレーのイノベーションは、エンジニアの創造性から生まれる。だから企業は、福利厚生を充実させるなどして引き抜きを防いでいます。現地のエンジニアの平均年収は１２００万円、という話もある」
　渋谷の若者文化を支えた雑誌は、この１年で続々と休刊した。だが、１５年前に生まれたＩＴベンチャーのバトンは、８１年生まれの「８１世代」、リブセンスの村上太一さんなどの「８６世代」へと、脈々と受け継がれている。
「え？　生まれ、昭和すか？」
　渋谷にＩＴが再集結していると話す前出の大柴さんは最近、周囲の起業家から、そう言われるようになった。平成生まれが渋谷を席巻するとき、渋谷は若者の街から「金持ちの街」に変わっているのだろうか。

■給与と労働時間の格差
（東京＝１００） ／ 現金給与総額 ／ 総実労働時間
１　　東京 ／ １００．０％ ／ １００．０％
２　　大阪 ／ ８２．９％ ／ ９７．６％
３　　愛知 ／ ８０．８％ ／ ９８．９％
４　　神奈川 ／ ８０．８％ ／ ９３．９％
５　　三重 ／ ７６．５％ ／ １００．０％
６　　滋賀 ／ ７６．４％ ／ ９９．３％
７　　静岡 ／ ７５．８％ ／ １００．１％
８　　栃木 ／ ７５．０％ ／ １０１．１％
９　　茨城 ／ ７５．０％ ／ １０２．６％
１０　岡山 ／ ７４．５％ ／ １０３．８％
１１　兵庫 ／ ７３．９％ ／ ９６．４％
１２　香川 ／ ７３．５％ ／ １０４．２％
１３　宮城 ／ ７３．２％ ／ １０４．０％
１４　山口 ／ ７２．８％ ／ １０１．１％
１５　福島 ／ ７２．７％ ／ １０４．１％
１６　広島 ／ ７２．６％ ／ １００．６％
１７　群馬 ／ ７２．５％ ／ １０２．３％
１８　富山 ／ ７２．４％ ／ １０２．３％
１９　長野 ／ ７２．２％ ／ １０１．６％
２０　福岡 ／ ７２．２％ ／ １００．３％
２１　徳島 ／ ７２．０％ ／ １０２．１％
２２　新潟 ／ ７１．３％ ／ １０３．４％
２３　千葉 ／ ７１．２％ ／ ９４．６％
２４　福井 ／ ７０．８％ ／ １０２．４％
２５　和歌山 ／ ７０．０％ ／ ９８．４％
２６　高知 ／ ６９．８％ ／ １００．２％
２７　山梨 ／ ６９．７％ ／ ９９．５％
２８　石川 ／ ６９．５％ ／ １００．４％
２９　埼玉 ／ ６９．１％ ／ ９４．４％
３０　京都 ／ ６８．８％ ／ ９４．５％
３１　熊本 ／ ６７．８％ ／ １０３．８％
３２　岐阜 ／ ６７．６％ ／ ９７．８％
３３　北海道 ／ ６６．６％ ／ １００．０％
３４　愛媛 ／ ６６．３％ ／ １０２．６％
３５　島根 ／ ６６．３％ ／ １０２．２％
３６　岩手 ／ ６６．０％ ／ １０７．０％
３７　山形 ／ ６５．２％ ／ １０６．５％
３８　佐賀 ／ ６５．２％ ／ １０３．９％
３９　奈良 ／ ６４．７％ ／ ９２．７％
４０　鳥取 ／ ６４．０％ ／ １０２．０％
４１　大分 ／ ６３．３％ ／ １０１．８％
４２　長崎 ／ ６３．２％ ／ １０２．５％
４３　青森 ／ ６２．３％ ／ １０４．５％
４４　秋田 ／ ６２．２％ ／ １０３．８％
４５　鹿児島 ／ ６１．３％ ／ １０２．４％
４６　宮崎 ／ ６０．８％ ／ １０１．８％
４７　沖縄 ／ ５９．８％ ／ １０２．２％

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」（２０１２年年平均分、調査産業計、事業所規模５人以上）をもとに、アエラ作成

※AERA 　2014年7月28日号