国から1千億円以上の管理を委託された一般社団法人「地域デザインオフィス」（ADO）。しかしこの法人、公募で国から選ばれた時点で基金管理の実績はない。さらに公募が行われた当時はオフィスもなく、メールボックスしかない状態だったなど、疑問な部分が多い。

　基金にまつわる疑問は、これだけにとどまらない。

「予算の半分強しか使ってないにもかかわらず、補正予算で更に積み増そうとしている。一方で、使いたい人が使えない。まずは、今残っている予算の円滑な執行や、政策効果の分析などを行ったうえで積み増す必要があるのかないのか考えるべきだ」

　2月4日の衆議院予算委員会で、元財務官僚の民主党・玉木雄一郎衆議院議員は、5.4兆円の2013年度補正予算に計上された、商店街の活性化を目的とした「地域商店街活性化」基金への積み増し53億円の算定根拠について質した。

　12年度補正で100億円が計上され、13年末時点で47億円が残っていたにもかかわらず、経産省は、さらに53億円を積み増そうとしていた。

「かつて特別会計は離れのすき焼きに例えられたが、額ありきで積み上がっていく補正予算も性質が似ています。基金で使い残しがあるのに積み増しされた『にぎわい補助金』のようなものもたくさんあります。基金は、単年度で使い切らなくてもいいし貯め込んでおける。そこから人件費等を抜ける安定財源となります。出し入れが自由な上に、チェック機能が働きにくいのです」（玉木議員）

※AERA 2014年3月24日号より抜粋