株暴落はアベノミクス・ドリーマーへの目覚まし？

　昨秋から一本調子で上がってきた日経平均株価に、ついに“冷や水”が浴びせられた。5月23日の下げ幅「1143円」は、東日本大震災直後やリーマン・ショック後を超え、ITバブルが崩壊した2000年以来の大きさ。翌24日の相場も、いったんは大きく戻して1万5千円台を回復したが、結局、乱高下しながら前日終値の128円高に落ち着いた。

　ほぼ全銘柄が下げるなか、特にノンバンク、不動産、証券、銀行株など、日銀の「異次元緩和」の恩恵で急騰した「アベノミクス銘柄」が、長期金利の上昇を嫌って下落したとみられる。まさに、相場を支えていた日銀への信頼が揺らぎ始めているのだ。

　市場では「相場過熱を警戒する不安が引き起こした下落」と受け止め、アナリストや市場関係者からは「調整は一時的」「短期的な過熱の反動」「数日で相場は落ち着き底入れする」などと強気なコメントも目立つ。

　しかし、本誌（4月22日号）で「年内の1万5千円乗せ」を予測した金融アナリストの永野良佑氏は、「あまりにも早い1万5千円突破にびっくりし、違和感があった」と振り返る。

　日経平均株価は、昨年11月から5月22日までに8割上げた。日銀の異次元緩和が発表された4月4日以降でも2割強の上昇。5月7日に1万4千円台に乗せてからも、ほぼ一本調子で上がり続けた。

　それだけに、市場では大型連休明けから、株価指数先物や、業績の裏付けの乏しい個別株が買い上げられる状態を警戒するムードがあったという。実は、「実体経済に合わせて、いつ株価が調整に入るか」が隠れた焦点だったというのだ。

　今回の「暴落」によって、もはや一本調子の株価上昇は期待薄になった。アベノミクス効果が7月の参院選まで持続するのか、疑念も出ている。

「選挙に向けたアベノミクスの3本目の矢である成長戦略は、放つ前から折れているという認識が広まっていた。株価の暴落で、アベクロミクスは手詰まりという見方が、さらに強まった」（欧州系証券マン）

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、こう総括する。

「アベノミクス・ドリーマーに対して、一種の目覚まし、あるいは警鐘になった。債券市場は壊れ、重度の機能不全に陥っている。不安定さが払拭されるメドは立っていません」

※AERA 2013年6月3日号