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取材・文／安住拓哉 アートディレクション／鍋田哲平 ウェブデザイン／ヨネダ商店
イラスト／おーるい みちひさ 企画／AERA dot. ADセクション
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NISAの
シェアナンバーワン -
楽天証券のつみたてNISA口座は2023年3月末時点で300万口座を突破した。NISA口座の業界シェアは55%を占めており、圧倒的な規模である。
2024年からはじまる新しいNISA（以下、新NISA）は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれるが、新NISAを管轄する金融庁、つまり国はNISA口座での「長期・つみたて・分散投資」を推している。まずはつみたて投資枠でインデックス型投資信託をつみたてる人が多そうだ。ということは、つみたてNISAでシェアナンバーワン（根拠は冒頭タイトル下の脚注参照）の楽天証券が新NISAでも圧倒的なシェアを握ることは想像に難くない。
多くの投資家に選ばれているという事実は大きい。楽天証券のシェア首位は信頼の証し。「みんなが楽天証券でやっているから、私も」という発想は〝アリ〟だ。
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クレジットカード
つみたて最大１％ -
楽天証券は「投資信託のクレジットカードつみたて」で爆発的な人気を博した。つみたてた投資信託の金額に応じたポイントの還元が大好評。今やクレジットカードつみたては、ネット証券では定番のサービスになった。
楽天証券のクレジットカードつみたてのポイント還元率は最大1%。「楽天プレミアムカードならつみたて金額の1%」「楽天ゴールドカードなら同0.75%または1%」「楽天カードなら同0.5%または1%」の楽天ポイントがもらえる。ゴールドカードや年会費無料の楽天カードでも、投資信託の信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料が0.4%以上なら一律で1%がもらえる。太っ腹!
貯まった楽天ポイントは投資信託、日本株や米国株（円貨決済）などの購入に使うこともできる。楽天市場での買い物や他の楽天サービスでの利用もOKだ。
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月10万円まで
ポイントの対象 -
投資信託のクレジットカードつみたては「1カ月で5万円まで」が一般的な仕組み。でも楽天証券は一味違う。
まず、楽天カードでつみたてられるのは月5万円まで。加えて「楽天キャッシュ」という電子マネーを使った投資信託つみたてもできるのだ。楽天キャッシュつみたても月5万円が上限だが、楽天カードを使って楽天キャッシュにチャージすると0.5％の楽天ポイントがもらえる。つまり「楽天カードのクレジットカードつみたて5万円（最大1％）」＋「楽天キャッシュつみたて5万円（0.5％）」＝合計10万円まで、毎月ポイントをもらいつつ投資信託をつみたてられるのだ。
新NISAのつみたて投資枠の年間上限は120万円、つまり1カ月当たり10万円。楽天証券なら、上限額いっぱいまで楽天ポイントがつくというわけだ。これは主要ネット証券で楽天証券だけ！
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「かぶミニ®」
「かぶツミ™」が超いい -
楽天証券の「かぶミニ®（単元未満株取引）」の評判がすこぶるいい。日本株を1株から買える。対象は有名企業を中心に1602銘柄（2023年8月14日現在）。このうち746銘柄はリアルタイム取引も可能。リアルタイム取引は楽天証券だけの画期的サービスだ。
気になる売買コストは？ 楽天証券は10月1日に日本株の取引手数料が無料となる「ゼロコース」を新設した。そして、NISA口座のかぶミニ®の取引手数料も無料に。買いと売りの往復コストで他社と公平に比較しても、良心的な水準だ。
さらに、新NISAの成長投資枠で使いたいのが、業界初の「かぶツミ™（国内株式積立）」。毎月◯株などの株数指定だけでなく、3000円からの金額指定もできるつみたてサービスだ。楽天証券で取引できる全上場銘柄が対象で、かぶミニ®対象銘柄なら100株以下もOK！
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※NISA＝少額投資非課税制度、iDeCo＝個人型確定拠出年金
※本コンテンツに記載されている会社名、サービス名、商品名は、各社の商標または登録商標です
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Notes of Transaction from Rakuten Securities, Inc.
- 投資にかかる手数料等およびリスク
- 楽天証券の各取扱商品等をお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また各取扱商品等は、価格の変動等によって損失が生じるおそれがあります。お取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取引いただくようお願いいたします。
- ■国内株式 国内ETF／ETN
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【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】
リスクについて
かぶミニ®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
•カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオ
ペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円〈税込〉）を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- ■外国株式 海外ETF／ETN／REIT
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【外国株式等の取引にかかるリスク】
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
【外国株式等の取引にかかる費用】
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
•米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
- ■投資信託
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投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
【投資信託の取引にかかるリスク】
主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
【投資信託の取引にかかる費用】
各商品は、銘柄ごとに設定された換金手数料およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
【お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用】
「買付手数料」：取扱投資信託はすべて無料です。
【保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用】
「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。
【ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用】
「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。
換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
https://www.rakuten-sec.co.jp/
楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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