2023年は資産防衛

2023年は卯年。相場格言によれば「卯は跳ねる」＝株価が上がるというが、最近の株式市場や急激な円安傾向を見ると楽観視できない。このような状況下で私たちはどうすればいいのか？　ファイナンシャルプランナーの西原憲一さんに聞いた。

　ここ数年は、「GAFAM」と呼ばれる巨大IT企業5社が牽引する形で米国株が急成長し、株価指数のS＆P500も上がり続けていた。しかし2022年を振り返ると、S&P500は年初から10月中旬現在で3割近くも下がっている。

「現状、円安により日本の米国株投資信託はそれほど値下がりしていませんが、為替の動きは不透明です」

　ドルは一時151円台になり、日銀の為替介入を行うなど騒がしい。11月15日には一時137円台をつけ、先行きも読みづらい。初心者が気軽に新規投資をするとケガをしそうな難相場が続いている。

「つみたてNISA（少額投資非課税制度）などを通じた積み立て投資は、相場がどう動いてもコツコツ続けてください。そのうえで、貯金や投資信託、普段の家計も含めて見直してみるのはどうでしょう」

　定期預金は満期を迎えたまま放置していないか。資産全体に対する投資信託の割合が高くなりすぎていないか。加入している保険は今の世帯状況に合った内容になっているか。スマホや自宅ネット回線をはじめとする通信費は適切なプランになっているか。住宅ローンは高い金利のままになっていないか。

「自分のお金関係を定期的にアップデートすることが大切です」

現金と健康が身を守る

　貯蓄や住宅ローン返済を滞りなく進めるには健康第一。ここ数年のマスク生活の中で、体調管理に関してこれまで以上に気をつけるようになった。ただ、どんなに気をつけても3大疾病などの大きな病気にかかるリスクは常にある。最近は早期発見・早期治療をサポートできるタイプの保険も発売されているため、保障を見直す際には最新商品もチェックしたほうがいいだろう。

　守りを固めてこそ強くなる。資産運用も大事だが、手元にある現金と健康が身を守る。あらゆるものの値上がりが続く昨今、同じ暮らしをしていても出費は増える。ここは「資産防衛」の視点で気を引き締めたい。

最後のお金の有効活用策

　自分のお金まわりを点検するときに考えたいのが、最終的に財産をどうするかという問題。配偶者や子ども、孫への相続のほか、寄付により有効活用してもらう方法もある。

　財産は子どもや孫などに相続するのが一般的だが、最近は「遺贈寄付」の形で社会に役立てたいというニーズもある。遺贈寄付とは、法定相続人以外の人や団体に自分の遺産をあげること。「大部分は血縁者に相続、一部は遺贈寄付」といったハイブリッド型を希望する人もいる。

　遺贈寄付をしたいなら、その旨を記した遺言を残す必要がある。まずは自分の理念に合う慈善団体を探すところから始めよう。

「遺贈寄付を希望する場合、法的に通用する遺言書を作っておきましょう。信託銀行に相談すれば細かい書類の書き方や遺言書の保管まで任せられるので安心です」（ファイナンシャルプランナー・西原憲一さん）

遺贈寄付の税金は免除

　遺言書には、全文を自筆で書く（財産目録などは自筆でなくてもよい）「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人が立ち会って作成する「公正証書遺言」の2種類あるが、確実性を求めるなら後者がいい。

「遺贈寄付の相手が公益社団・財団法人や認定・特例認定NPO法人の場合、寄付した金額にかかる税金は免除されます」

　数千円から数万円の寄付で社会に貢献したい人もいるだろう。今では多くの公益法人やNPO法人がクレジットカード決済やコンビニ決済による寄付に対応している。

「内閣府認定の公益社団・財団法人や認定・特例認定NPO法人に寄付した場合、所得税の還付が受けられます。寄附金控除額を所得から差し引く『寄附金控除』か、寄附金特別控除額を所得税額から差し引く『寄附金特別控除』の2種類から選べます」

　寄附金特別控除のほうが、税金面で有利になるケースが多い。還付を受けるためには、寄付した年の翌年1～3月に確定申告をしよう。寄付の受領証の添付をお忘れなく。