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マイナポイント第2弾!9月末まで最大2万円分のポイントを獲得するチャンス

マイナンバーカードを作るとキャッシュレス決済サービスで使えるポイントが上限5000円分付与される「マイナポイント第2弾」が6月から本格スタートした。キーワードは「健康保険証」と「公金受取口座」だ。広がるマイナンバーカードの活用シーンとともに、「マイナポイント第2弾」の内容を紹介しよう。
文/武田洋子 デザイン/洞口 誠、大内 和樹 制作/朝日新聞出版メディアプロデュース部ブランドスタジオ 企画/AERA dot. ADセクション

確定申告や申請書が自宅で完結
使えるマイナンバーカード

 マイナンバーカードをお持ちだろうか。便利な暮らしとより良い社会を目指して導入されたこの制度は、一枚のカードにさまざまな機能を搭載している。まず、いちばん利用頻度が高そうなのが、本人確認だ。マイナンバーカードは金融機関の口座開設やパスポートの新規発給など、官民問わず広い場面で本人確認書類として利用できるのだが、実はこれは対面に限ったことではない。搭載されている電子証明書により厳格な本人確認が可能であり、成りすましや情報改ざんへのリスクに対応しているため、インターネットバンキングの口座開設などオンライン手続きにも適しているのだ。すでに2016年から、一部民間企業では住宅ローンをはじめとするオンライン契約に活用されている。いまや自宅のパソコンからペーパーレスで住宅ローンの契約手続きが完了する時代だ。

 次に、国や自治体が提供するさまざまな行政手続きを簡略化できる。市区町村によりサービス内容は異なるのだが、例えば住民票の写しや印鑑登録証明書など、これまでそれぞれに対応する複数のカードが必要だった公的証明書の取得がほぼマイナンバーカード一枚で事足りる上、コンビニでも取得が可能だ。また、働き方の変化で副業や兼業がしやすくなり、自分で確定申告を行う人も増えている。マイナンバーカードを用いればオンライン申請システム「e-Tax」を使えるので税務署に足を運ぶ必要はない。

 子育て世代にとっても、マイナンバーカードと政府が運営するWebサイト「マイナポータル」を連動させると児童手当や保育所の入所申請を自宅から行えたり、予防接種や健康診断のお知らせを受け取れたりと、利便性は高い。このように、これまで申請場所も必要書類もバラバラだった行政手続きがネットワーク上に集約され、ユーザーの負担は大きく軽減されたのだ。

 ただし、個人情報が特定の機関に集約され、国に一元管理されたわけではない。個人情報はこれまで通り各行政機関が担当するものだけを保有する。他の機関が照会を必要とした場合は法に則った手続きを踏まなければならないという、分散管理の方法は今までと変わらない。とはいえ、行政職員にとってもペーパーレスの実現により事務処理の時間を大幅に短縮できるとあって、社会的なメリットは大きい。

マイナンバーカードが保険証に
緊急時給付金も速やかに手続き

 そんなマイナンバーカードの活用に昨年から二つのシーンが加わっている。一つは健康保険証としての利用だ。カードに内蔵された電子証明書で医療保険の資格が確認できる。患者が同意すれば、医師や薬剤師が健診情報や薬剤情報も確認できるので、より適切な診療や服薬管理が可能になるという側面もある。薬の名前や前回の健診がいつだったのか失念してしまったとしても、その場でデータを照会してもらえばいいので安心だ。マイナポータルでは健診や薬剤、医療費などの情報を自身で確認できる。

 もう一つは、緊急時における給付などの公金受取口座の登録だ。預貯金口座の情報を登録しておけば、申請書へ口座情報を書き込んだり、通帳の写しを添付したりしなくて済む。行政機関の確認作業も短縮されるため、一刻も早く振り込んでもらいたいコロナ禍に伴う支援金などの手続きも速やかに進むはずだ。

ポイント取得の流れ

ポイント申請は
6月30日からスタート

 さまざまな施策の認知度を上げるべく、2020年から実施していた「マイナポイント第1弾」として、マイナンバーカードの交付申請をした人を対象に上限5000円分のマイナポイントが付与された。今年1月から始まった「第2弾」では、カードの取得でもらえるポイントはそのままに、さらに獲得できるポイントがスケールアップしている。

「マイナポイント」の申込みは、スマホであればマイナポイントアプリから簡単に行える。申込みの際に、電子マネー、QRコード、クレジットカード、プリペイドカードなど幅広い選択肢の中からキャッシュレス決済サービスを選び、チャージや買い物をすると、利用金額の25%分、上限5000円分までのポイントが付く。最初にチャージか買い物をしなければならないが、1万円のチャージをしたら2500円分、2万円なら5000円分のポイントがプラスで付いてくるわけだ。第1弾に申し込んだが、まだ上限に達していないという人も第2弾の対象となるので、お見逃しなく。

 第2弾から導入された新たなポイントを獲得する方法は二つ。一つはマイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行うことと、もう一つは公金受取口座の登録を行うことだ。すでに手続き済みの人もいるだろう。6月30日から始まるポイントの申込みをすると、チャージや買い物の必要なく自動的にそれぞれ7500円分のポイントがもらえる。

便利な暮らしとより良い社会
多様なサービスをワンストップで

 マイナンバーカードは、保険証やキャッシュカードのように持ち歩いて活用するものだ。しかし、紛失や盗難にあってもICチップには税や年金などプライバシー性の高い情報は入っていないし、顔写真と暗証番号により、成りすましなど他人が悪用することは極めて困難な仕組みになっている。紛失・盗難には24時間365日で停止対応するなど、万全のセキュリティー対策が施され、安全性は高い。

 今後は運転免許証や学生証との一体化、相続手続き機能の追加などが計画されているが、各自治体や企業でも活用事例は増えている。来たるデジタル化社会において、マイナンバーカードは多様なサービスをワンストップで管理する窓口になるだろう。今はスマホ、パソコン、まちなかの証明用写真機などから簡単に申請できるので、まだマイナンバーカードを取得していない人はこれを機に検討してみてはいかがだろうか。

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提供:総務省