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特別広告企画 相続・資産運用特集 豊かな人生を送るための準備ガイド

[監修]星野 哲さん

立教大学大学院講師
ほしの・さとし|朝日新聞社記者を経て2016年に独立。終活関連全般、ライフエンディングに関する分野の取材・執筆、研究を続けている。人と集い、語らい、交流し、縁を紡ぐ「集活」を広める「集活ラボ」所長。『終活難民 あなたは誰に送ってもらえますか』(平凡社新書)、『「定年後」はお寺が居場所』(集英社新書)ほか、近著に『人生を輝かせるお金の使い方 遺贈寄付という選択』(日本法令)がある。

文 / 田中 弘美 デザイン / 舗伊 朝太郎 制作 / 朝日新聞出版メディアプロデュース部ブランドスタジオ 企画 / AERA dot. AD セクション

 人生100年時代に備えて投資信託などで長期運用を開始したり、コロナ禍をきっかけに「終活」を始めた人も多いだろう。特にシングルゆえの不安があったり、「争族」の心配があったりする場合は、生前に次世代に残す財産の道筋をつけておきたいものだ。人生のエンディング分野を取材・研究している立教大学大学院講師の星野哲さんに、そのヒントを聞いた。

 依然、終活ブームが続いている。星野さんはその背景に「おひとりさま社会の広がりがあります」と言う。

 これまで相続財産は、残された家族が当然継ぐものと考えられていた。だが結婚をしない、子どもを持たないという人生の選択をする「おひとりさま」が多くなり、跡継ぎがいないケースも少なくない。何も手を打たないと、最終的に自分の財産は国庫に納められてしまう。

「それならば自分のことは自分で決めようという意識が高まってきたのだと思います」
 財産の行き先として、近年関心が寄せられているのが「遺贈寄付」だ。相続・遺言書作成、身の回りのことも相談でき、遺贈を円滑に進めるために「信託」の仕組みを活用しようとして、信託銀行などへ相談する人も増えている。

「東日本大震災以降、寄付が日本で非常に広まり、今般のコロナ禍で一層拡大しました。おそらく、お金を通じて自分が社会に働きかけ、何かをよくしたり、変えたりすることができる、あるいはエッセンシャルワーカーをはじめ、いろんな人たちに支えられて自分は生きていると多くの人が気づいたからでしょう。しかも今、SDGsの考え方が普及しはじめています。こうしたことが相まって、次世代のために自分にできることをしようと考え、遺贈寄付というアクションにつながっている気がします」

使い残した財産を生かす遺贈寄付で次世代社会に貢献

 災害復興支援や新型コロナウイルス感染症の医療対策支援などで、寄付をした人も多いことだろう。誰か困っている人を助けたり、社会をよりよくしていくために活動している人たちの力になったりすることができるのが寄付の魅力だ。そして、自分が亡くなったあとの未来にも貢献できる方法が「遺贈寄付」といえる。

強い思いを未来に託す遺贈寄付の方法は三つ

 遺贈寄付には「遺贈」「相続財産からの寄付」「信託の活用」の三つの方法がある。「遺贈」は公益法人、認定NPO法人、地方自治体といった法人・団体など、あらかじめ決めた相手に財産の一部または全部を「遺言」によって贈与する。

 一般的に「遺言」は自筆証書遺言と公正証書遺言の方式がある。自筆証書遺言は財産目録以外の全文、日付および氏名を自書し押印する。いつでも書き直せるので便利だが、定められた要件に従って作成されていないと無効になる。また自宅に保管しておくと、紛失・改ざん・隠匿・破棄の可能性もある。この事態を回避したいなら、2020年7月から法務省が始めた、法務局で自筆証書遺言を預かる「自筆証書遺言保管制度」を利用するとよいだろう。

 公正証書遺言は公証役場で公証人と証人2人の立ち会いのもと、作成する。専門知識のある公証人が作成するので法的効力は確実だ。公証役場で原本を保管するので紛失などの心配もない。

 どちらの方式にせよ、遺留分※の侵害に注意するとともに、遺言が確実に執行されるよう信頼できる遺言執行者を指定することが大事になる。

信託銀行などは遺贈の力強い実行サポーター

「相続財産からの寄付」は財産を継いだ相続人経由で、第三者の法人・団体、個人に寄付する。子どもの貧困問題に心を痛めていた、口頭である団体に寄付したいと言われたなど、故人の強い思いを汲んで相続人が自発的に寄付を行う。

「信託の活用」には、いくつか方法がある。その一つが「遺言代用信託」だ。信託銀行などと財産の管理・運用の契約を行い、その財産や運用から生じた利益をあらかじめ指定した受取人に渡してもらう。遺言は不要だ。

「お子さんに知的障害があるような場合、財産の受取人を子どもに指定し、その子が亡くなったあとにも財産が残っていたら、例えばお世話になった福祉団体などへ寄付するということも可能です。遺言ではできない、事細かな実効性を担保できるという点において遺言代用信託は非常に使い勝手がよく、信託銀行などからもさまざまな商品が出ています」

 ほかに「遺言信託」もある。これは公正証書遺言で遺言執行者に信託銀行などを指定。その遺言を預かった信託銀行などが、最終的に遺言の内容を執行する。信託銀行などへの財産の移転を伴わない点が、「遺言代用信託」とは異なる。

 信託銀行などの利用には手数料などの費用が発生するが、「力強い実行サポーター」(星野さん)であることは間違いないだろう。

共感と信頼ができる相手を遺贈先として選ぶことが大事

「遺贈寄付は資産家のやること。たくさんお金がないとできない」と思っていないだろうか。しかし、それは間違った認識。生きている間は上手に運用して長い人生を楽しむためにお金を使う。そして、最後に残った資産のほんの一部を充当するので構わない。少しでも社会貢献したいと考えるなら、積極的に遺贈寄付を検討していただきたい。

社会の役に立てるというささやかな喜びを実感

 実は星野さんも20年に「自筆証書遺言保管制度」の開始をきっかけに、自筆証書遺言を作成、遺贈先も決めたという。

「細かな規定がいろいろあるので、自分で書くのは難しいかなと思っていました。でも、法務省のホームページから『遺言書の用紙例』をダウンロードして印刷し、一つひとつ注意事項に従って書き進めたら、意外と簡単にできました。自分の財産の行方がある程度見えたし、活動に大きな社会的意義を感じて信頼している団体に遺贈することで、少しは世の中のお役に立てるかなというささやかな喜びを感じ、実にすがすがしい気持ちになりました」

今の自分と未来のためにまずは資料請求から

 遺贈はお金持ちが行うものとか、老後の資金が心配だから無理と思っている人もいるが、星野さんは「それは誤解です」と言う。

「遺贈は少額からでもできます。ある団体は、3千円から遺贈寄付を受け付けます、とホームページに明記しているくらいです。老後資金については、いくらでもご自身のために使えばいいと思います。そのうえで、残った財産を渡すのが遺贈ですからね」

 とはいえ人生100年時代といわれる昨今、生きている間のお金の備え、蓄えた資産が減ってしまっては元も子もない。そんな時は良きパートナーとなりえる金融コンサルタントなどのプロに相談してみてはいかがだろう。

 遺贈先の選び方については、共感できる活動を行っている法人・団体、長年暮らしてきた自治体、感謝の念を伝えたい相手などを思い浮かべる人も多い。法人・団体を選ぶ場合、本当にそこが信頼に足るかきちんと調べよう。それには、全国レガシーギフト協会のような遺贈寄付のためのプラットフォームを提供している団体に相談したり、気になる法人・団体に数千円の少額寄付を行って対応を確認したりするといいだろう。また信託銀行などの中には独自に契約した法人・団体などの中から、自分が気に入った遺贈先を選べるようにしているところもある。

 資産をどのように運用し、相続、遺贈寄付をするかは自身の意思表示。自分の生活をより豊かにしたうえで、死してなお次世代のために社会貢献することも可能だ。まずは今あるお金の相談、遺贈寄付の候補先について資料請求してみては。

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