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MONEY GUIDE with AERA2022

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2022's Keyword3 託す

資産を次世代へつなぐ

自分が一生をかけて築いた大切な財産。できれば生前に、しっかり「誰にどう渡すか」を決めておきたいものである。遺産は配偶者や子や孫に相続してもらうだけでなく、「寄付」という形で次世代につなぐ方法もある。もし、この世を旅立ったあと、自分の財産の一部または全部を未来の社会のために役立ててほしいという気持ちがあるなら準備が必要だ。

「遺贈寄付」。初めてこの言葉を耳にする人も多いだろう。
   遺贈寄付とは、遺言によって、法定相続人以外の人や団体に自分の遺産を無償で寄付すること。何の希望も残さずに旅立ってしまうと、故人の財産は、配偶者、子などの「法定相続人」が相続することになる。まとまった財産がある人の中には、「一定の額は血のつながった人たちに渡したいが、一部は社会のために役立てたい」というニーズもある。
   もし遺贈寄付をしたいなら、あらかじめ遺言の形で自分の意思を表明しておきたい。
「世の中にはよりよい社会を目指すために、さまざまな慈善活動をしている団体があります。「遺贈寄付」の手順は?遺贈寄付を考えているなら、まずは『この活動を応援したい』『この団体に自分の遺産を託して未来の社会をよりよいものにしてもらいたい』といった自分の思いを託すことができる団体を探しましょう」(ファイナンシャルプランナー・横山光昭さん)
   遺贈寄付先が決まったら、死後に遺贈寄付の手続きを確実に実行してくれる遺言執行者を指定する。法定相続人に頼むケースもあるが、中立的な立場で円滑に遺贈寄付を行うには、弁護士や司法書士など専門家に依頼するのがいい。専門家に縁がない人は、信託銀行に任せるといいだろう。財務コンサルタントなどのスタッフが秘密厳守で相談に乗ってくれる。必要に応じて、適切な専門家も紹介してもらえる。
   遺贈寄付をきちんと実行してもらうには、法的に有効と認められる遺言書を作成する必要がある。遺言書には、全文を自筆で書く必要のある「自筆証書遺言」(財産目録などは自筆でなくてもいい)と、公証役場で公証人立ち会いの下、作成する「公正証書遺言」の2種類がある。

公正証書遺言のほうが安心

   自筆証書遺言のメリットは費用や手続きの手間がかからないこと。ただし、書き方を間違えると無効になってしまうこともある。そう考えると、きちんとした公正証書遺言を作成したほうがいいだろう。
   その際は、公証人に公正証書作成手数料を支払うことになる。金額は財産の額によって変わり、500万円超1000万円以下なら1万7000円などと決まっている。
   ほかに、遺言手数料や遺言書の用紙代、信託銀行に遺言の執行を依頼する場合には別途、遺言執行手数料も必要になる。ちゃんと準備しておけば、あなたが逝去すると、指定していた遺言執行人が遺言書の指示通りに遺贈手続きをしてくれる。
   遺贈寄付をする相手が公益社団・財団法人や認定・特例認定NPO法人の場合、寄付した金額にかかる相続税は免除される。この点が、相続税で親族に多大な負担をかけたくないと考える人にはありがたい。
「自分の遺産を世の中のために役立てたいという思いを実現するには、煩雑な手続きが必要になります。より手軽に行いたい方は、自分の財産を相続する配偶者や子どもに自分の希望をしっかりと伝え、彼らに相続財産の一部から寄付してもらう方法もあります」(横山さん)
   遺言を書かずに家族に頼む場合は遺言執行人を立てる必要はない。

寄付による還付のイメージ

寄附金控除で還付を受ける

   遺贈寄付するのは大変そうだし、そもそもそこまでのお金はないという人でも、数千円程度の寄付なら気軽に行えるはず。まずは少額を寄付してみて、社会に貢献する喜びを感じるのもいいだろう。
「今では多くの公益法人やNPO法人がネット上でのクレジットカード決済やコンビニ決済に対応しています。内閣府から認められている公益社団・財団法人や認定・特例認定NPO法人に寄付した場合は、寄付金額を所得から控除すること(所得控除)で所得税の還付を受ける『寄附金控除』か、寄付金額を所得税から差し引く(税額控除)『寄附金特別控除』が使えます」(横山さん)
   控除の種類は所得から寄付金額を差し引く所得控除より税額控除のほうが有利になるケースが多い。税額控除なら「(1年間の寄付金合計額−2000円)×40%」を所得税自体から差し引くことができる。年間1万円を寄付した場合、所得税の還付額は「(1万円−2000円)×40%」で3200円になる。
   寄附金控除で還付を受けるためには、寄付した年の翌年1~3月に自分で確定申告をしよう。寄付した団体から郵送される受領証(領収書)を申告書に添付する必要があるので、翌年の確定申告まで大切に保管しておきたい。

MONEY GUIDE with AERA 2022 監修

横山光昭さんマイエフピー代表/家計再生コンサルタント

横山光昭

2001年から2万4000世帯以上の資産運用アドバイスや家計の立て直しに関する相談を受けてきた「マネーの現場屋」。6人の子を持つ父であり、保険や相続にも詳しい。『年収200万円からの貯金生活宣言』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)は累計100万部を超えた。ビギナー向け資産運用の基本を説いた「3000円投資生活」シリーズ(アスコム)も累計90万部など大人気で、著書累計351万部の“ベストセラー専門家”。

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