約6500人の学生が学ぶ千葉商科大学の市川キャンパス（千葉県市川市）。そこで消費するエネルギー量と、再生可能エネルギーによる発電量を同じにする。千葉商科大学はいま、日本の大学としては初となる「自然エネルギー100％大学」に挑戦している。2019年1月にはキャンパスの消費電力量と発電量を同量にする第1期の目標を達成。23年度までにガスも含めたすべての消費エネルギー量に相当する発電量を目指している。

　原科幸彦学長がその目的についてこう話す。

「本学を再生可能エネルギー導入の拠点にしたいと考えました」

　東日本大震災以後、再生可能エネルギーへの期待が高まるなか、13年、千葉県野田市の大学所有地に、大学単体としては日本最大規模のメガソーラー野田発電所を建設。14年から電力会社へ売電する太陽光発電事業を開始した。

　持続可能な社会の実現を目指す原科学長は13年、学内の意識啓発のために公開講座を開始し、14年には自然エネルギー100％大学を目指すとした。当時の自然エネルギー率を政策情報学部の鮎川ゆりか教授（現・名誉教授）のゼミナール等で調べたところ、野田発電所の発電量と1号館屋上の太陽光パネルの発電量の合計で約60％と出た。残り40％への挑戦が始まった。

　まず、太陽光パネルの増設といった「創エネ」と共に「省エネ」を推進することで100％を達成することとし、ハード、ソフトの整備計画を提案。また、鮎川ゼミの学生が学内のエネルギーの無駄を徹底的に調査し、他の学生は学内に設置する自動販売機の削減や省エネ型への切り替えをベンダーに提案するなど、大学と連携し省エネを進めた。

そして17年3月、原科学長が打ち出した4つの「学長プロジェクト」の一つとして、自然エネルギー100％大学に向けた全学的な取り組みが始まった。

「本学がその実績を示すことができれば、社会を変える力になると考えました」（原科学長）

　いまでは、野田発電所の売電分を買い戻すなどして、市川キャンパスで購入する電力はすべて再生可能エネルギー由来のものに切り替えている。17年12月には地球温暖化対策に取り組む環境省の「COOL CHOICE LEADERS AWARD」の優秀賞を、20年1月には「19年度省エネ大賞」審査委員会特別賞、他にも国際的な賞なども受賞し、この取り組みは社会からも高く評価された。

　原科学長はこう強調する。「学長プロジェクトに基づく教育研究や地域貢献活動は国連のSDGsを幅広くカバーするものですが、本学の建学の理念とSDGsは同じ方向を向いています」

　商業道徳の涵養を建学の理念とする千葉商科大学の創立は世界大恐慌の前年の1928年。大恐慌直前のバブル経済のなか、商業道徳の退廃を嘆いた創設者の遠藤隆吉は「まっとうな商い」の教育の必要性を痛感した。そこで、「武士的精神」の注入を教育の基礎に置き、「治道家（ちどうか）」の育成を進めた。治道家とは、大局的な見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者を指す。この武士的精神とは新渡戸稲造のいう日本のモラルの源泉としての武士道である。

「SDGsの17の目標には『誰一人取り残さない』という共通のテーマがあります。これは新渡戸の武士道の『仁』、すなわち人々への配慮につながるもので、SDGsも武士道も同じ方向を向いているのです。商いにおいても、ただ利益を追求するのではなく、人や社会、地域環境に配慮した良い商品・サービスを提供することで利益を上げる。その『まっとうな商い』こそ、社会の支持を得て、サステナブル（持続可能）になっていくのです」（原科学長）

　19年9月、SDGsの達成に向けた取り組みを学内外で共有し、社会的責任を果たしていくための指針として「千葉商科大学SDGs行動憲章」を策定した。

　自然エネルギー100％大学は地域分散型社会への転換を図るきっかけになる。現在は新型コロナウイルス感染症が拡大し、社会のあり方に大きな影響を与える事態になった。企業ではリモートワークが広まり、長距離の移動は抑制される傾向にある。

「新型コロナ後の社会経済活動は、エネルギーの地域分散化など地域を核にしたものにならざるを得ないと考えています」（原科学長）

　教育研究活動に加え、地域社会に貢献する核となる存在として――。原科学長が、自然エネルギー100％大学の先に見すえるのは、そんな新しい大学の姿だ。