〈PR〉

相談者の95%以上が希望園に! リクルートの保活コンシェルジュ

「保活コンシェルジュ」とは、
激化する保活(※2)の支援を行うアドバイザーのこと。
近年は、従業員の保活は企業側にとっても
大きな課題になっている。
社会のニーズに応え続けてきたリクルートの
保活コンシェルジュに、保活支援のヒントを探ってみたい。

文/音部 美穂 撮影/會田 園
デザイン/スープアップデザインズ
企画・制作/AERA dot. AD セクション

 リクルートで従業員向けの保活コンシェルジュを立ち上げた酒田絵美さんは、3児の母。きっかけは、自身の保活で苦戦したことだ。

「2015年11月生まれの第2子の保活がとても大変で。17年4月の復帰を目指していたのですが、まったく保育園に入れず、やむなく育休を1年半延長しました」(酒田さん)

 育休中に第3子を妊娠。酒田さんが住む自治体では、きょうだい同時入園だと認可保育園申し込みの指数が加点されるため、17年に第3子を出産し、翌年なんとかきょうだい同時に入園を果たすことができた。

「保活中は本当に孤独でつらかったですね。大好きな仕事をやめなければならないのかと考えると不安で仕方なかった」(同)

 育休中に保育士資格を取得するほど保育園に対する関心が高かった酒田さんは、自分の経験を還元したいと考えるようになる。復職後に人事部への配属を希望し、保活コンシェルジュを考案した。

「保活問題は、キャリア継続のボトルネックになりうること。実際に弊社では育休を取得した従業員の3人に1人が、子どもが入園できないことが原因で育休を延長しており、ニーズを感じていました」(同)

昨年の厚労省の発表によれば、全国の待機児童数は2年連続で減少し、調査開始以来、過去最少になったが、それでも1万6千人超。また、育休延長、求職活動休止、認可外保育園への通園やきょうだいで同じ園を希望などの理由で待機児童とカウントされない「隠れ待機児童」は増加。望む時期にスムーズに入園させ、復職するのが難しい現実がうかがえる。

※厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」(平成28~31年度)をもとにリクルートが作成。

全国の待機児童と隠れ待機児童の推移

保活支援の内製化は
企業側にも大きなメリット

 認可保育園の入園要項は、自治体によって異なる。酒田さんは、東京23区と横浜市、川崎市の保育園資料を読み込み、各自治体の保活のポイントをまとめた「保活のコツBOOK」を作成。活動開始後、社内報のメールマガジンなどでグループ内への周知を図ると、多くの保活相談が寄せられた。18年8月に第1子が誕生した中川達紀さんもその一人だ。

「ほかの社員の事例も参考にでき、仕事の背景まで理解してくれる安心感を持ってアドバイスを受けられるのは人事担当者ならでは。保活といっても何から始めればいいのか分からなかったのですが、相談したことで、やるべきことが明確になりました。また、相談を機に夫婦で話し合い、保活に対する価値観や比較すべき事柄を具体的に共有できたのも良かったです。結果的に、0歳7カ月で認可保育園に入園させることができました」(中川さん)

 現在、保活コンシェルジュの相談者のうち95%以上※1が希望の時期に入園が叶い、復職を果たしているという。

「保育園選びは、復職の可否だけでなく今後の育児と仕事の両立の根幹をなす非常に重要な問題です。保活支援をすることで従業員が希望の保育園に入園できる可能性が高まることは、企業にとってもメリットなのです。人事担当者が主導して保活コンシェルジュを内製化するメリットは大きいといえるでしょう。今後は、私たちが培ったノウハウを他社にも提供し、各企業での保活コンシェルジュ創設の支援を行っていきたいと考えています」(酒田さん)

 企業の積極的な保活支援が、従業員の定着や、会社の成長につながっていくことだろう。

※1 2019年度:97.4% n=77人(20年3月9日現在)
※2 保育園入園活動のこと

イメージ 保活のコツBOOK

きめ細かな対応と
アフターフォローが
保活支援のカギ

リクルートでは、グループの従業員を対象に18年から保活コンシェルジュの活動を開始。「保活のコツBOOK」の他、保育園見学で確認すべき点をまとめたチェックリストなども作成。相談者には事前にヒアリングを行い、保育園希望エリアや家庭の状況を把握。各家庭に応じた提案を行う。また、相談後もメール等で定期的なフォローアップを行っている。

詳しくはこちら>>