住宅特集2020 今こそ考えるこれからの暮らし 住み続けるためのあたたかい家づくり

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2020年は住宅業界にとって転機となる年だ。五輪特需が終わり、追い風を受けていた不動産価格や建設費も本来の水準に戻る。国からは住宅の省エネ化推進&消費税増税に対応した新築やリフォームへの補助金も用意されている。住まいを見直すなら今だ!

文/渡辺 圭彦 デザイン/弾デザイン事務所 企画・制作/AERA dot. AD セクション

現在、首都圏を中心に不動産価格や建設工事費は、リーマンショック後の長期的な低落から脱して上昇傾向にある。その理由の一つが2020年の東京五輪開催にともなう、関連施設の建設件数の増大、人員の流入による宿泊・住宅需要の向上だ。

逆に言えば、五輪特需が一段落すれば市場は元の水準に引き戻される。日本全国で見られる人口減少、少子高齢化を背景とした、住宅の供給過多傾向、空き家の増加による現状からの価格下落が予想されている。

2020年はそんな端境期にあるのだ。住み替えのために持ち家を処分するなら、現状の水準のうちに手を打つほうが高値が期待できる。また今の持ち家に住み続けるなら、資産としての値上がりは期待しにくいので、„終の住処„として健康的に暮らせるよう、元気なうちにバリアフリー化や省エネ化を図っておきたい。

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戸建て住宅、マンション、どちらにしても1980年代から90年代にかけて大量に供給されており、その頃に購入した住まいが築20~30年になろうとしている人も多いはず。子どもが独立したり、親との同居を始めたりと、ライフスタイルも新築当初から変化していることだろう。

育児や仕事から今後は介護や自分たちの趣味などへと時間の使い方も変わっていくはず。これからの生活に合わせた住環境に切り替えることで、人生の後半戦はより充実したものになるはずだ。住み替えやリフォームは、そうした前向きな選択のための有効な手段だといえるだろう。

国も中古・リフォーム市場の活性化に取り組んでおり、2019年度も「次世代住宅ポイント制度」を実施中だ。2020年3月までに請負契約・着工した新築・リフォーム物件に対して、エコやバリアフリーなど一定の要件を満たせば、様々な商品等と交換できるポイントを発行。増税後もお得に住まいを改善できる制度だ。

建て替えやリフォームによって、わが家を高性能にできれば、光熱費削減だけでなく、身体への負担も減らせて健康に暮らすことができる。

平成から令和へ。目まぐるしく社会が変化する時代だからこそ、安心できる住まいに整えておきたい。市場の動向と合わせ、2020年はわが家の見直しを検討すべき年なのだ。

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