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AERA MONEY GUIDE 2019冬 ビジネスパーソンのお金と暮らし

文 / 田中 弘美 イラストレーション / 京極 あや デザイン / 宮本 一歩 企画・制作 / AERA dot.AD セクション


教育資金、住宅ローン、老後のための資産形成……。何かとお金に忙しいのが40代ビジネスパーソン。ケチケチしたくはないけれど少しでも上手に節約したい、何とか工夫して少しでも多くお金をためたいというのが、この世代の本音ではないでしょうか。そのコツについて、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに聞きました。
ファイナンシャルプランナー
畠中 雅子 さん
はたなか・まさこ/執筆を中心に仕事を行っており、新聞、雑誌、ウェブなどに多数の連載、レギュラー企画を持つ。セミナー講師、講演、相談業務、金融機関へのアドバイス業務なども行う。「子どもにかけるお金を考える会」「高齢期のお金を考える会」「働けない子どものお金を考える会」を主宰、さまざまなテーマでお金の相談に応じている。『ラクに楽しくお金を貯めている私の「貯金簿」』(ぱる出版)、『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる!』(すばる舎)、『高齢化するひきこもりのサバイバルライフプラン』(近代セールス社)など、著書は60冊を超える。

寄付・遺贈編 身近な存在になった寄付や遺贈を資産管理の一環に

支出の多い世代なら節税対策も必要に

 ふるさと納税やクラウドファンディングが登場したことで、寄付が身近な存在になったという人も多いのではないでしょうか。寄付のよい点はいくつかありますが、何といっても自分が応援したい地方自治体や企業、社会的意義の高い活動を行う特定公益増進法人、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)などをサポートできることがあげられます。
 税制優遇を受けられることもメリットです。ふるさと納税であれば、寄付金額のうち2千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます(収入ごとの上限あり)。寄付についても、国、地方自治体、さらに前述した特定の法人等に対する支出であれば「特定寄付金」という扱いになり、寄付金控除が受けられます。いずれも原則、確定申告が必要になりますが、節税できるのは家計にとってありがたいこと。資産管理の一手段として、もっと寄付の活用を検討してもよいのではないかと思います。
 こうした特定の法人等への寄付は、月額数千円から行えるサポートシステムがあります。少額ならやってみたいということであれば、自分の関心のある分野、例えば紛争や貧困、自然災害などに直面する人たちを支援する法人などを探してみるとよいでしょう。

特定の法人への遺贈は相続税の対象外に

 なお、寄付は自分が生きている間に行うものですが、自分の死後、遺言によって財産の一部、または全部を特定の人に与えることを「遺贈」といいます。自治体や特定の法人等への遺贈であれば、その相続財産は相続税の対象外になります。40代の人にはまだ先の話ですが、ご自身の親世代になると「終活」の一環として相続、遺贈は避けて通れない課題です。入院、介護、葬儀、埋葬、相続などに備える親の終活は、子どもと良好なコミュニケーションが取れているほど、円滑、円満に進みます。いざというときに慌てたり、もめたりしないためにも、40代の人たちが高齢の親とこうした問題を率直に話し合える関係を構築し、終活を手助けすることには大きな意味があります。
 可能であれば、親との対話の中で、ご自身がサポートをしている特定の法人などへの遺贈を提案してみてもよいのでは。子の寄付行為を知れば、親は誇りに思い、自分自身も遺贈してみようかという気になるかもしれません。なお遺贈を行う場合は、遺言書を作成してその旨を記載し、執行者も決めておくことが重要になります。

資産形成編 節税にも資産形成にも活用できる制度「iDeCo」

ビジネスパーソンでも加入可能な私的年金

 何かと入り用な40代ビジネスパーソンが活用できる節税対策は、寄付などのほかにもあります。それが「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。節税のみならず、資産形成もできてしまう便利な制度です。
 iDeCoとは、公的年金にプラスして給付が受けられる私的年金の制度です。加入は任意で、申し込み、掛け金の拠出、運用商品の選択はすべて自分で行い、原則60歳以降に年金か一時金、もしくは年金と一時金の併用で受け取ります。受取額は積立金と運用損益の合計で、選択した商品の運用成果に応じて変動します。
 基本的に20歳以上60歳未満の人であれば、ほぼ全員が加入できますが、加入区分に応じて拠出できる掛け金の上限が異なります。例えばビジネスパーソンで、会社に企業年金がないケースであれば、月額2万3千円(年額27万6千円)が上限になります。
 iDeCo最大のメリットは、掛け金の拠出時、運用時、受取時、三つのタイミングで税制優遇措置があること。掛け金は全額所得控除が適用(自身の課税所得がない場合は、所得控除の対象外)。運用期間中は、配当や運用益が非課税。そして60歳以降、積み立てたお金を受け取る際にも、年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除、併用であれば各種控除の対象となり、一定額まで税金がかかりません。

給与天引きを使って資金を確実に貯める

 iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関に積立口座を開設します。ビジネスパーソンの場合、iDeCo口座への積み立ては、給与からの天引きか、自分が指定した口座から引き落としてもらうかのどちらかになります。手元にお金があるとつい使ってしまいがちなので、給与からの天引きを選択するのがおすすめ。可処分所得として使う前に積み立てることが、将来にお金を残していくコツなので、節税対策を兼ねたiDeCoはとても合理的な仕組みです。
 注意点は、原則60歳まで途中引き出しができないこと。老後資金として確実に貯められるけれども、急に多額のお金が必要になってもiDeCoの積立口座からお金を下ろせないので、万一のときのお金とは分けて考えることが大事になります。
 人生100年時代といわれていますが、長い人生を送るには底をつかない資産をつくることが不可欠です。そのために必要な制度や税金の仕組みを知り、金融リテラシーを上げ、行動につなげていくこと。それがこれからの時代に求められるライフスキルといえそうです。

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