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特別広告企画 相続資産運用特集 豊かな人生を送るための準備ガイド 文/田中 弘美 デザイン/宮本 一歩 イラスト/ノグチ ユミコ 企画・制作/AERA.dot ADセクション

60代前後は親の相続と自分の相続、両方を考えなければならないつらい世代だ。だが視点を変えれば、子どもという立場にあるからこそ、親として子どもにしてやらなければならないことがわかる、貴重な立ち位置にいるともいえる。今、自分の親と子、そして自分自身のために60代がなすべきことは何か。ファイナンシャル・プランナーの柳澤美由紀さんに聞いた。

柳澤 美由紀
[監修]柳澤 美由紀さん
ファイナンシャル・プランナー(CFP®/1級FP技能士)
家計アイデア工房代表

やなぎさわ・みゆき|1997年から独立系FPとして活躍。FP相談(ライフプラン、家計の見直し)を中心に、企業研修講師としても全国を飛び回る。モットーは「専門知識と真心で家計を元気にする」。相談件数は800件以上。

はじめに 財産を誰に、どれくらい、どういう形で残すかだけではなくこれからの長い人生を充実させるために使うことも考える

「できるだけ」子どもたちに財産を残したいから、「できれば」子どもたちに財産を残したいへ、相続を考える人たちの意識が変わってきている。長い人生を考えると、自分で使うことも大切になってくるからだ。これからの時代、相続問題にどう向き合っていけばよいのだろうか。

平均寿命より長く生きる人生100年の現実味

「人生100年時代」といわれている。本当に誰もが100歳まで生きられるかどうかは分からないが、90歳までという年齢なら、かなり現実味を帯びているかもしれない。というのも、厚生労働省が毎年発表している「簡易生命表」で興味深い数字が公表されているからだ。
「平成29年簡易生命表」によると、男女それぞれ10万人の出生に対して、90歳まで生存する人の割合は男性25・8%、女性50・2%。つまり男性の4人に1人以上、女性の2人に1人以上が90歳まで生存する可能性があることを示しているのだ。
 もう一つ。生命表上で、出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される年数を「寿命中位数」という。2017年においては、これが男性84・08年、女性90・03年だった。平均寿命に比べ、男性は2・99年、女性は2・77年も上回っていることになる。

使う、残すの両面で相続対策を考える

 これまで数多くの相続対策についての相談を手がけてきたファイナンシャル・プランナーの柳澤美由紀さんは、昨今の相談業務の変化をこのように述べている。
「最近では持っている資産を誰にどのような形で相続させるかということだけではなく、資産を効率的に運用することで『使いながら、できるだけ多く残す』方法について、併せて相談される方が増えてきています」
 親としては、できれば子や孫に財産を残したい。けれども、自分が長く生きる可能性を考えれば、自分の人生を豊かに、日々の暮らしを快適に楽しく送るためにお金を使いたいというのは、人として当然の欲求だろう。
 では、どうするか。まず相続対策からいうと、「残される家族がいる人の場合は、もめない相続を第一に考えること。相続問題というと相続税対策をすぐ思い浮かべる人がいるかもしれませんが、家族が大事であれば『争族』対策が不可欠です」と柳澤さんは指摘する。

遺言書の付言事項を活用して争族を防ぐ

「相続でもめるなんて、富裕層の家庭の話」と思うかもしれないが、実のところそうとは限らない。例えばきょうだいの間で、誰かがわずかでも多くの財産を相続すると、「生きている間だけではなく、死んでまでも〇〇がひいきされている」と受け取られかねない。なぜ相続する財産に差が生じたのかという理由を考えるよりも、相続財産の多さ、少なさが親の愛情の比重とイコールだという誤った認識が頭を支配して、きょうだい同士の感情のもつれへと発展していくのはよくある話だ。
 柳澤さんは「こうした『争族』の芽を摘むには、遺言書を用意して付言事項に親の気持ちをしたためるのが効果的」という。
 付言に法的効力はなく、あくまでも遺言書を補足するものという位置付けだ。だが、遺言書に示された故人の最後の意思を軽んじるわけにもいかないだろう。書き方にルールはないが、「家族に対する思いや感謝を述べつつ、法定相続分とは異なる財産分配を行うのはなぜなのかといった理由を書くと、相続人も納得しやすいと思います」と柳澤さんは実務経験からポイントを教える。

相続税の問題はプロの意見も有用

 争族対策も大切だが、相続税対策をおろそかにしていいわけではない。15年の相続税法改正で基礎控除額が引き下げられたことで、課税対象者が増えたという事実があるからだ。
「もしかしたら、相続税がかかるのではないかと心配な方は、自治体で行っている無料税務相談を利用したり、相続問題に強い税理士や信託銀行など、専門家に相談したりするといいでしょう。納税対策や代償分割※など、自分では気がつかないアドバイスをもらえるかもしれません」(柳澤さん)
 とにかく自分が元気で動けるうちに、自分の財産の行方を自分の意思で決めること。それがこれからの長い人生に、安心感をもたらすはずだ。

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