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[PR]社長が全国の事業所を行脚!社員との徹底した対話路線で、社長就任後収益を改善し、黒字へとV字回復!

文/武田 洋子 写真/慎 芝賢 企画・制作/AERA dot.AD セクション
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私たちの生活に欠かせない“水インフラ” 上下水道の調査・計画・設計・施工監理・情報管理などを軸に包括的なコンサルティングサービスを専門に手がけるオリジナル設計株式会社。菅伸彦代表取締役社長は就任以来、それまでの10期連続の実質赤字から劇的な黒字転換を実現してきた。社員一人ひとりが経営的な視点をもつに至った道程を聞く。
オリジナル設計株式会社 代表取締役社長<br>菅 伸彦<br>すが・のぶひこ 早稲田大学/サンフランシスコ大学大学院卒業。技術士(総合技術監理部門・上下水道部門)1992年、オリジナル設計入社、主に技術部門で活躍。米国留学を経て企画業務や海外業務支援などを幅広く手がける。2012年、社長就任。翌年に業績不振から劇的な黒字転換を実現して注目される。公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会副会長兼関東支部長

オリジナル設計株式会社 代表取締役社長
菅 伸彦
すが・のぶひこ 早稲田大学/サンフランシスコ大学大学院卒業。技術士(総合技術監理部門・上下水道部門)1992年、オリジナル設計入社、主に技術部門で活躍。米国留学を経て企画業務や海外業務支援などを幅広く手がける。2012年、社長就任。翌年に業績不振から劇的な黒字転換を実現して注目される。公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会副会長兼関東支部長

■社員との意見交換会で、赤字から黒字へのV字回復を実現

 オリジナル設計は1962年の創業以来、上下水道の専門的知識をベースに豊富な実務経験を積み上げている。“水インフラのコンサルタント”として、半世紀以上にわたり地方自治体に寄り添い、上下水道の普及・浸水対策・地震対策・水環境の保全等を支援してきた。しかし菅伸彦氏が代表取締役社長に就任した2012年当時は、10期連続の実質的な赤字に苦しんでいたという。前経営陣と社員の意思疎通が機能せず、会社への不満がくすぶる現場には長いあいだ停滞感が漂っていた。

「業績低迷と離職者が続き、会社の持続に対する危機感をもっていました。そこで、まずはトップである私から経営指標の推移と当社の課題と対策・方向性について、人を介さず社員に知ってもらおうと考えました。就任直後から主要な事業所をくまなく回り、自身で作成した資料を提示して、社員と顔を突き合わせて話をしたのです」

 菅社長は、予算、実績、経費など会社の経営状況が一目でわかる資料をまとめて公開し、社員一人ひとりが「経営的な視点」をもってもらいたいと訴えた。同社の受注の多くは公共調達の価格競争入札で決まるため、受注時に予算は決まってしまう。売上高優先で生産体制に合わない受注に走れば、打合わせ回数の増加や検討書や設計図書の修正など手戻りが重なり原価が膨らみ、利益の減少に加え、成果品の品質低下の懸念も起こる。そこで菅社長は、営業と技術、双方の担当者に「売上げ至上主義」から提供サービスの品質を確保したうえでの「収益追求を意識した仕事」への意識改革と実行の必要性を説いた。

 対面で話すことの効果は予想以上に大きかった。全社で部門ごとの経営課題と改善の具体策のイメージの共有が行われ、それぞれの役割に応じた取り組みが浸透していく。就任の翌年、業績は鮮やかに黒字転換を遂げた。
左:意見交換会は社長と社員が忌憚なく意見を言い合える場。和気あいあいとした雰囲気だ<br>右:社長が8年間継続する意見交換会の出席者と撮影した写真が壁一面に貼られている

左:意見交換会は社長と社員が忌憚なく意見を言い合える場。和気あいあいとした雰囲気だ
右:社長が8年間継続する意見交換会の出席者と撮影した写真が壁一面に貼られている

■持続的発展に向けた経営責任者としての考えを直接伝え、風通しのよい組織風土をつくる

 こうした社員との「意見交換会」は、就任初年から今日まで、毎年続けられている。期間は10月下旬から12月中旬。繁忙期を避け、12月決算の同社の年度の経営見通しが固まるタイミングだ。過去10年分の業績、労働生産性・労働分配率、社員一人当たりの損益計算、利益配分の考え方などを表やグラフで可視化して、経営責任者として各項目のレビューを資料に添えている。併せて、毎年、100以上の客先である地方自治体への訪問状況や社内外の活動を写真と一言コメント付きで報告し、社員の声を聴く。

「業績グラフが右肩上がりなのは一目瞭然ですし、賞与支給率も13年からずっと上がり続けるなど社員に還元されています。社員が安心して生活できてこその会社ですから、自分たちの頑張りがしっかり還元されていることを実感してもらうことで、働くモチベーションが向上します」

 昨年は本社のある東京12回、札幌、仙台、大阪、福岡など10箇所の地方拠点で23回の計35回の意見交換会を行い、410人と会った。1回に会う人数は15人以下、全員の顔を見て話をする。社員と話す機会は他にもある。例えば女性活躍推進の一環でもある「ウーマンスタッフカンファレンス」は、全国から女性社員が集まり、研修を行う場だ。

「このカンファレンスには女性の正社員はもちろん、契約社員やアルバイトの多くが参加します。夜の懇親パーティも楽しみにしてもらっています。全国に拠点が散らばっているので、仕事上の連絡はあるが会ったことはない、というスタッフ同士が親しくなる絶好の機会です」

 また、菅社長は毎年4月には、新入社員と一緒に高尾山へ登るという。オリジナル設計の社員にとって、社長は忌憚のない意見を言える身近な存在なのである。同社の劇的な業績改善・安定した業績向上に倣おうと、近年、外部から訪れる視察者が増えているが、オフィスフロアを社長が歩いていてもまったく緊張の色を見せない社員の姿に、彼らは驚くという。

「社長がお客様や社員との接点を欠いて、雲の上の存在になってしまうと、正確な情報が上がってこないばかりか、問題が発生した際に、それぞれの立場の人の考えに思いを巡らすことが困難になります。しかしトップから社員隅々までの風通しがよければ、何かトラブルが起こっても事態を正確に捉え、企業の信頼を損ねることのない適切な対応策を打てる。だから私は時間の許す限りお客様と会い、社員に対し、常にオープンな存在でありたいと思っているんです」
タブレットPC、スマートフォンの支給と無線LAN化により、フリーアドレス・テレワーク環境が整備されたオフィス。まるでIT企業のように洗練されている

タブレットPC、スマートフォンの支給と無線LAN化により、フリーアドレス・テレワーク環境が整備されたオフィス。まるでIT企業のように洗練されている

■業界トップクラスの「社員を大切にする企業」になる

 菅社長は社員との対話を続ける一方で、抜本的な働き方改革にいち早く着手し、昨年10月までに、全国のオフィスの8割以上をフリーアドレス化している。

「2016年に東京オフィスの一部でフリーアドレスを導入してから、改善を重ね全社に拡げていきました。各部署の経験知を後続の部署に提供しているので、後から切り替えたオフィスほど、使い勝手とデザイン性が高まり、社員の満足度は高まっていますが、目的はフリーアドレス化ではなく、多様な事情を抱える社員であっても働きやすい職場環境を提供することです。ですから固定席のほうが効率よく仕事ができる担当者の席はそのまま残してあります。ほとんどの拠点で無線LANを設置しているので、社内どこでも、例えば、東京勤務者が大阪オフィスに出張しても、快適なスピードで社内サーバーにアクセスできます。現在、新入社員を含め社員の約9割にiPhone(※1)と Microsoft Surface(※2)を支給しているので、インターネット接続環境さえあれば、外出先でも自宅でも、社内制度も整備されているのでテレワークも自由自在です。今では、東京オリンピック・パラリンピックの時期も、風水害により交通網が乱れても事業継続対策は万全です。ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証も受け、就業時間外に受けた社内連絡対応は、翌日の就業時間以降に対応するルールとしており、セキュリティ対策とオンオフの切り替えにも配慮しています。」

※1  iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
※2 Surfaceは、Microsoft Corporation の商標です。

 フリーアドレス化にあたり、当初最も抵抗が大きかったのはペーパーレス化だった。しかし精査してみると、大切に保管した大量の紙資料は、すぐに必要な情報を取り出すことが難しく、そもそも紙でなければならない内容もほとんどなかったという。

「必要な資料をさがすだけで膨大なタイムロスな上、担当者でなければわからない属人的な資料が多々ありました。そこで紙の資料や図面等を電子データ化してフォルダに格納し、誰でも引き出せるようにしたら、机の上にほとんどモノのないオフィスになりました」

 菅社長は「最高健康責任者」でもある。企業経営の一部として、従業員の健康マネジメントを運営する責任者なのだ。残業時間の上限は最大でも月間60時間以下、一人当たりの月平均残業時間は20時間程度と業界内ではかなり少ない。ワーク・ライフ・バランスに配慮した有給休暇取得奨励、時短勤務制度に加え、内視鏡検査や禁煙外来受診費用助成制度、就業時間内の喫煙禁止の社内ルール、「健康経営推進メールマガジン」の配信などにより、がんの早期発見・予防、健康維持の促進、メンタルヘルスケアのサポートも充実させた。「働きやすさ」「働きがい」に敏感な就活学生からの注目度は高い。
左:2016年に発生した熊本地震の際も、いち早く現地に駆け付け、上下水道施設の復旧支援に取り組んだ。「事業そのものが社会貢献」と社長はいう。
右:「毎年4月恒例の高尾山登山」新入社員研修の一環。植生・史跡等の視察結果をグループでプレゼン発表

左:2016年に発生した熊本地震の際も、いち早く現地に駆け付け、上下水道施設の復旧支援に取り組んだ。「事業そのものが社会貢献」と社長はいう。 右:「毎年4月恒例の高尾山登山」新入社員研修の一環。植生・史跡等の視察結果をグループでプレゼン発表

■社会貢献度の高い事業、今後はますます需要が拡大する

 ここ数年の度重なる自然災害は、これまで当たり前に享受していたライフラインの重要性を改めて認識させることになった。政府は上下水道施設の耐水化、耐震化、浸水対策などの防災、減災、国土強靭化のために、予算を手厚く計上している。財政力が脆弱な地方自治体の多くは、自然災害により公共インフラが被災した際に、早期の復旧を図るためには、復旧に必要な仮想設計をもとに、復旧に必要な設計・測量・工事・資材調達などにかかる図書を限られた期間に迅速に作成し、復興庁に提出しなければならない。復興庁の厳しい審査を通過した査定書類の内容や費用が適切でなければ、税金の無駄遣いになるかもしれないし、反対に少なければ工事を請け負う企業が出てこないことも起こりえる。同社は、このような業務を担当できる豊富な知識と経験を備える技術者を多数抱え、熊本地震でも昨年の台風被害の時でも各地で活躍してきた。

「自然災害だけではありません。上下水道施設の老朽化も全国で課題となっています。上下水道は毎日の生活に必要なので、完全に止めることなく更新していくのですが、例えば、全国の耐用年数を超えた水道管をすべて入れ替えるのに、今のペースだと130年かかる計算です。更新ペースを上げていくために、我々が貢献できることもあるでしょう」

 プロフェッショナルを求める声は国内に限らない。同社には40年近い海外展開の歴史があるが、東南アジア諸国をはじめとする経済成長の著しい国々では、都市部の人口増加や一人当たりの所得の増加などにより、水インフラに対するニーズが拡大の一途をたどっている。今後、同社が国内外で担っていく役割は大きい。期待に応え、ともに働く人材像についても尋ねた。

「高度な技術が求められますが、専門性の核をもちつつ周辺も理解できる人が欲しいですね。そういうT字型、もっと言えば更に幅広いπ(パイ)字型の技術者を育てていきたいと思っています。そしてどれだけ技術が進んでも、やはり根本にあるのは対話であると信じます」
 
 対話を通じて社員は「経営的な視点」を意識するようになった。オリジナル設計が果たした成功の源はそこだ。菅社長はこれからも全国を回る。そして社員に直接、自らの思いを伝えていく。
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