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[PR]シンポジウムで考える 教職員の長時間労働 学校での働き方改革

企画・制作/ニューメディア研究所シンキング
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 シンポジウム「教職員の働き方を考える」(主催:教職員の働き方改革推進プロジェクト、一般社団法人社会応援ネットワーク)が7月25日、東京・千代田区のプレスセンターホールで開催された。「学校にも働き方改革の風を」との呼びかけに、教職員の長時間労働の実態を知り、改革への道筋を見つけるべく教職員、学生、研究者ら約250人が参加した。
満員となった会場の様子。 多くのメディアも取材に訪れた

満員となった会場の様子。 多くのメディアも取材に訪れた

 2016年9月、政府による「働き方改革実現会議」が設置され、民間労働者には罰則付きの時間外労働の上限規制が設けられるところだが、公立学校の教員は例外とされ、取り残されている現状がある。

 基調報告では、明星大学教育学部教授の樋口修資さんがさまざまな調査の結果を提示しながら、「世界でいちばん忙しい」と言われる公立学校の教員の働き方の実態を示した。
〈Facilitator〉
樋口 修資さん
(ひぐち・のぶもと)
教職員の働き方改革推進プロジェクト呼びかけ人代表。1976年に文部省(現文部科学省)に入省、大臣官房審議官、スポーツ・青少年局長などを歴任。2009年より明星大学教育学部教授。東京学芸大学客員教授も務める

〈Facilitator〉 樋口 修資さん (ひぐち・のぶもと) 教職員の働き方改革推進プロジェクト呼びかけ人代表。1976年に文部省(現文部科学省)に入省、大臣官房審議官、スポーツ・青少年局長などを歴任。2009年より明星大学教育学部教授。東京学芸大学客員教授も務める

 年間ベースの1カ月あたりの残業時間は1966年度の文部省調査では平均約8時間だったのが2006年度は42時間と5倍以上になっている。連合総研による実態調査(2015年)では、過労死ライン相当とされる週60時間以上勤務する教員の割合は小学校で7割以上、中学校で8割以上だという。国際的な比較で見ると、際立つのが課外活動、事務業務、学校運営業務などに費やす時間だ。

 海外の学校における教員以外の専門スタッフの割合も報告された。小・中・高校の教職員総数に占める専門スタッフの割合は、日本ではわずか18%であるのに対し、アメリカでは44%、イギリスでは49%を専門スタッフが占めている(グラフ1)。
 また、教員には時間外勤務手当が支払われないとする給特法(「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」)に触れ、教員が労働基準法の適用外だという誤解が生じていると指摘した。


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