「半殺しにされている」除染4割なのに次々と避難指示を解除する国

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(更新 2016/3/10 07:00)

5年前の福島第一原発 (c)朝日新聞社

5年前の福島第一原発 (c)朝日新聞社

 まもなく東日本大震災から丸5年が経つが、避難生活を続ける福島県民はまだ10万人近くいる。国は昨年9月、楢葉町の避難指示を解除したのに続き、南相馬市の一部の解除を目指すなど、粛々と手続きを進める。だが、住民から「解除はまだ早い」と批判が相次いでいる。

 来年3月までの帰村を目指す飯舘村でも住民から不満の声が聞こえてくる。

 飯舘村では、村の半分にあたる3千人を超える住民が、原発事故で生活基盤を破壊されたとして賠償の増額を原子力損害賠償紛争解決センターに求めている。その「飯舘村民救済申立団」の団長を務める長谷川健一氏が言う。

「村の除染は計画全体から見ればまだ4割程度しか終わらず、空間線量も高い。それなのに避難指示を解除しようとしています。現在、避難先の福島市や川俣町の仮設校舎に通っている子供たちも、来年4月から飯舘村の学校に戻すという。帰村しない子らにはスクールバスで送迎するというからあきれています。村は子供の健康をどう考えているのでしょうか」

 長谷川氏は「避難指示区域解除ありきで進んでいる」と国や村の動きに危機感を募らせる。

 実際のところ、5年の歳月を経て放射能汚染はどこまで改善されたのか。

 避難指示区域の一つに当たる特定避難勧奨地点の解除を巡り、国を相手取り裁判を起こした「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一氏(60)はこう言う。


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