安保法制の3月末施行を控え、安倍首相の口から、とうとう本音が漏れた。3月1日の衆議院予算委員会で、改憲して集団的自衛権の行使を全面的に認める必要性に言及したのである。
「（改憲発議に必要な）3分の2が可能となったものから、憲法改正に取り組んでいきたい」
そのうえで、野党議員から「すべての自衛権を行使すべきか」と認識を問われると、こう強調した。
「憲法上の制約があって、限定的な行使になっている。私どもの憲法草案は国際法上持っている権利は行使できるという考え方を示している」
安倍首相の答弁が象徴するように、2016年度予算案で防衛費は5兆541億円に上り、初めて5兆円を超えることになった。しかし、安倍首相の意気込みとは裏腹に、この国の“防衛力”は、実にお寒い事情を呈しているのである。
沖縄の青い空に爆音を響かせ、MV22オスプレイが飛来する。在日米軍・普天間飛行場から次々と飛び立つ姿は、もはや日常の光景となってしまった。
オスプレイを見ながら、現職自衛官の一人が苦虫を噛み潰したように言う。
「自衛隊でもオスプレイを配備する。多額の税金を使って最新兵器を購入しながら、実はいつ使えなくなるかわからないのです」
米国が開発したオスプレイは、最新鋭の垂直離着陸型輸送機だ。
日本の防衛省は15年度、オスプレイ5機を機体単価約80億円で購入。14～18年度の「中期防衛力整備計画」で計17機を、関連装備も含めて約3600億円で導入する。
「オスプレイは当時の防衛相がボタン一つでヘリの羽根が閉じることに感動したという理由で、米国の言い値で大量購入を決めました」（防衛省関係者）
そのオスプレイが使えなくなる可能性があるとは、どういうことなのか。この現職自衛官が呟く。
ラリー遠田
東浩紀
鴻上尚史
