警戒感増す原発テロ 武装強化でコスト割れも

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(更新 2015/11/27 07:00)

仏南東部にあるビュジェ原発。約2キロほど離れたところに街が広がる(撮影/マリー・ギトン) (c)朝日新聞社

仏南東部にあるビュジェ原発。約2キロほど離れたところに街が広がる(撮影/マリー・ギトン) (c)朝日新聞社

 過激派組織「イスラム国」(IS)と「戦争状態」を宣言したフランスは、電力の8割近くを原子力に依存する原発大国だ。軍事ジャーナリストの清谷信一氏はいま、フランスの原発テロを懸念している。

「迷彩服を着た軍人が駅、空港、原発、街中を普段からパトロールしているが、原発テロがひとたび起きればどうなるか。ワインやチーズなど農産物や、バッグなどブランドものの輸出への影響ははかりしれない」

 重武装で警備が強化されているフランスと比べ、警察や民間警備会社が主体の日本の備えはどうか。

「日本政府としては、狙われるのが一番嫌なのは原発でしょうね。もしテロリストの標的になったら大変なことになります。パリの同時多発テロを見て、ゾッとしました」

 こう語るのは数々の原発訴訟を手掛けてきた河合弘之弁護士。パリ同時多発テロを受け、日本の原子力規制委員会は、「原発の警戒態勢を強化する」と明らかにしたが……。

 原発の脆弱(ぜいじゃく)性は、2011年の東京電力福島第一原発事故ですでに証明済み。

「原発の新規制基準では、原子炉への航空機の激突は想定されているものの、ミサイル攻撃は想定からはずされているんです。電力会社が対応できる範囲を超えているというのがその理由ですが、政府が代わってやっていくともなっていない」(河合弁護士)


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