ブロック塀についてはかねてから専門家から危険性が指摘されていたものだ。78年の宮城県沖地震では、死者28人のうち18人がブロック塀などの倒壊で犠牲になり、子供が多かった。その後に法改正があり、宮城県では生け垣に変更するなど対策が進んだが、全国には広まっていなかった。

　北海道胆振東部地震では41人の死者が出たが、大半が大規模な土砂崩れの犠牲となった。被害の多かった北海道厚真町では、住宅近くの「土砂災害危険箇所」の43カ所で土砂崩れが発生し、うち22カ所が「土砂災害警戒区域」に指定されていたなかった。指定が進んでいれば、被害が軽減されている可能性もあった。自分が住んでいる地域で、きちんと対策が取られているかをまず知ることが必要だ。

　では、いつ起こるかわからない地震に対して、どのような対策をすべきか。

「まずは震度6強程度の強い揺れでも建物が倒壊しないように建物を強くすること。震度7で建物が倒壊したとしても、完全に潰れず空間があれば命は助かります。耐震基準が高まっているので揺れに強い建物は増えていますが、室内の家具の転倒防止策を取っていない人は今でも多い。
そのための対策もしておかなければなりません」（古村教授）

　家具の壁固定や転倒防止のストッパーを付けることは地震対策の基本中の基本だ。だが、現在でも地震のケガの原因は約30～50％が家具類の転倒や落下によるものだ。すべての家具に対策できなくとも、居間や寝室など生活の中心となる場所だけでも効果は大きい。地震によるケガがなくても、家具の転倒で出口がふさがれたら避難できない可能性もある。火事が発生すれば逃げ場もない。耐震性が高い建物に住んでいても、家具が固定されていなければ意味がないのだ。

「地震対策というと水や食料の確保を重視する人がいますが、家を強くすること、家具の固定で身の安全と逃げ道を確保できるようにしておくことの方がより大切です。都市部で大きな地震が起きれば、救急車や消防車は圧倒的に足りない。まずは自助努力でできることを確実に対策しておきましょう」

　地震大国の日本では、どこで大地震が起きてもおかしくない。新しい年のスタートに、まずは災害への備えを十分にしておきたい。（AERA dot.編集部・西岡千史）