なぜPCR検査数は増えないのか？　背景に「衛生の歴史」と「官僚の利権意識」

　感染が不安だ。だが希望してもPCR検査を受けられない。そんな状況が今も続く。背景には戦前から続く「医療」と「衛生」の分断や、官僚の利権意識がある。AERA 2020年8月24日号で掲載された記事から。

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「自治体の現場を知る者として申し上げたいのは、（PCR検査は）絶対に増えない構造になっています」

　8月4日に日本記者クラブで記者会見した東京都世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルスのPCR検査の拡充の難しさについてこう述べた。

　同区の人口は都内最大の約92万人。7月末までに約1千人の区民が感染した。最近では家庭内、職場内での感染も広がっているという。保坂区長は、検査の拡充が難しいとは認めつつ、それでも拡充しなければいけないという考えだ。

「これだけ市中感染が広がると、PCR検査のハードルをぐっと低くする、もしくはなくしていく（ことが必要だ）。ニューヨークでやっているような『いつでも、どこでも、何度でも』ということを最終的に目指していく」

　同区では、東京大学の児玉龍彦名誉教授の提案を元に、検査数の桁違いの拡充や医療や介護の現場で働く人たちへの検査体制の確立に向けて動き出した。「うまくいった例を参考にして、ということになると、PCR検査を制限するという話にはならない」（保坂区長）

　安倍晋三首相が4月に1日2万件を目指すと表明した国内のPCR検査数は、7月30日現在で1日あたりの能力で3万5664件。感染が急激に広がっているさなかの7月19～30日の12日間の実際の検査数をみると、6712～2万2302件。2万件を超えたのは2日しかなく、1万件を切った日は3日ある。安定的に目標を達成している状況ではない。

　米ウェブサイト「worldometer」では5日現在、人口比の検査人数で、日本は世界215の国と地域の中で155位だ。

　医師で、医療ガバナンス研究所（東京）の上昌広理事長は、検査が増えない理由について、日本の公衆衛生が成り立ちの経緯から医療の現場と“距離感”があることを指摘する。