浦安市でフィンランド発の出産支援も　各自治体トップの「街づくり」意識

　保育園をつくるのもお金をバラまくのも、首長の判断次第。少子化なのに待機児童が溢れる現状を打破するため、市区長はどんな手を打つのか。

　アエラはリクルートの「SUUMO」「iction！」と共同で2月、「子育てしながら働きやすい街」の調査を実施。首都圏101自治体の市長・区長にアンケートを行った。96人が回答。「子育てしながら働く世代が住みやすい街づくり」の工夫を聞くと、85人がコメントを寄せた。

「仕事と家庭の両立は大きな課題。働く女性の子育てを引き続き応援すると同時に、『イクメン講座』などで男性の生活の場への参画も促進する」（東京都中央区・矢田美英区長・75歳）「シニアパワーを活用しながら、地域全体で子育てを支える環境づくりを進める」（川崎市・福田紀彦市長・43歳）など、仕事と育児の両立を応援しようという、自治体トップの本気度が感じられる内容だ。

　限られた財源をどの分野に重点的に配分するかは、トップの意向にかかっている。優先したい社会保障政策に順位をつけてもらったところ、上位は「待機児童対策」「子育て支援」「介護・高齢者福祉」の三つが拮抗した。「順位はつけられない」と回答を避けた市区長も少なくなかった。